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アクチュアリー
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将来の発生か確率評価し、望まれない出来事の発生確率を減らすよう知恵を絞り、起こってしまった出来事の影響を軽減することを考える専門家がアクチュアリーです。生命保険会社や損害保険会社で保険金の算定を行う「保険数理人」や、年金の掛け金の算定を行っている「年金数理人」がおります。アクチュアリーになるためには（社）日本アクチュアリー会が行う試験に合格しなければならない。
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泡消火設備
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泡放出口またはノズルから空気泡（エアーホーム）を放射し、可燃性液体などの表面を泡で覆い、微細な気泡集合の被覆による窒息効果と、気泡に含まれる水の冷却作用とを利用して消火するものである。
泡消火設備は、水源、加圧送水装置、泡消火薬剤貯蔵槽、加圧送液装置、泡消火薬剤混合装置、選択弁、泡放出口、自動火災感知装置、起動装置、配管などから構成されている。
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逸失利益
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逸失利益は「得べかりし利益」ともいい、事故が無ければ得られたであろう利益のことです。死亡により収入が無くなってしまう、または後遺障害により就労ができない、あるいは制限されるため、将来の得られるはずの収入が得られなくなってしまった収入のことを逸失利益とをいいます。
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慰謝料
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事故の被害者が、死亡やケガにより受けた精神的・肉体的苦痛に対する金銭的賠償金のこと。ケガの場合には、被害者の方の治療が終了または症状固定した段階で、ケガの程度・治療内容、後遺障害の程度等をもとに決めてゆくことになるもので、単一的に決まるものではありません。死亡事故の場合も同様に、死亡された本人の年令、性別、収入、地位、家族構成等の諸条件が加味されて、その死亡事故毎に慰謝料が決まってゆくことになります。いわゆる「示談金」の一部をなすものです。
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異常危険準備金
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想定外の保険金支払に備え、損害保険各社が、保険契約者から受け取った保険料の中から積み立てている準備金のことをいいます。損害保険各社では、対象とする事故によっては、巨大な損害が生じ、これに対して莫大な保険金を支払うことがあります。このような保険金の支払いに備え、各保険会社が保険料の一部を積み立てた準備金のことをいいます。火災保険や自動車保険等商品別に異常危険準備金があり、台風等の自然災害では、主に火災保険分の異常危険準備金が取り崩されて保険金として支払われることになっている。
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異常気象
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過去の平均的な気候状態から大きくかけ離れた、社会に対して様々な影響を与える惧れのある気象現象である。異常気象を判断する平常の状態の尺度は、最近の過去３０年間の気象要素の平均値が用いられます。異常気象は、多くの場合気象災害を引き起こすこともあり、人間生活に大きな影響をもたらします。一般的な異常気象の時間的な期間は、日単位程度の現象から、数か月～１年程度の現象も含まれ、月々の気温や降水量の平均値からの偏りはそれほど大きくはないが、同じような偏りの傾向が何ヶ月も続くような天候もふくまれます。
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一部損
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地震保険でいう一部損とは、具体的には、次のような損害の程度を言います。
①建物……建物の主要構造部である軸組、基礎、屋根、外壁などの損害の額が、その建物の時価額の3％以上20％未満になった場合。
②建物……地震等を原因とする水災によって床上浸水または、地盤面より45ｃｍを超える浸水を被った場合で、建物の損害が全損、半損または一部損に至らないときは、これを建物の一部損とみなす。
③家財……家財の損害額が、家財の時価額の10％以上30％未満になった場合。
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一部保険
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保険価額よりも、保険金額が少ない保険契約をいいます。 火災保険普通保険約款において支払保険金は（損害額×保険金額／保険価額）計算式に基づき支払う旨を規定している。従って全損事故時には保険金は保険金額の全額支払われるが、半損の場合には保険金額と保険価額の割合により、保険金が支払われるために、全部修理する場合等再取得には、修理金額全額が賄えず、不足金が発生する場合がほとんどである。
例えば、火災が発生し、全焼扱いにならず半焼と査定された場合等、柱１本残ったから火災保険が全額出なかったとのうわさ話が絶えませんが、まさに、この「一部保険」が原因である。柱１本が何百万円もするはずが無いのに、保険金が全額支払われないのは、保険契約時に、保険契約者側に、保険募集担当者の評価額とおりの保険金額（契約金額）で保険を掛けなかった場合で、最も一般的な事例である。
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インターロック
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機器の安全な動作および運転のために、誤操作や装置の誤動作などが起こった場合に、それを感知して、次の操作をできなくすることで、故障や事故を未然に防止する装置のことをいいます。
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液状化現象
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大地震の際には、地震の振動による水圧の上昇によって、砂や水が噴出することがあります。沖積層や埋立地のように、地下水位が高く、飽和に近い水を含んでいる砂層のある場所では、砂の粒子が浮遊した状態になるのです。これが液状地盤で、大きな地震が起こると、その上の重いビルは沈み、軽いガソリンタンクや、ライフライン共同溝等は逆に浮き上がります。これを「液状化現象」といいます。
地下水を多く含んだ砂の地盤が強い揺れを受けることにより、砂などの粒子の隙間が少なくなり、隙間を埋める水が逃げ場を失って圧力を増し上方の地盤を押し上げる。このため粒子どうしが支え合って地盤を形成していたものが水に浮かび、地盤全体が液体のようになる液状化が起きると、その地盤の上の重量物（建物など）は沈み、地中に埋められていた軽量物（タンク、配管、マンホール、共同溝等）は逆に浮き上がり地表に飛び出してしまう。過去、液状化した場所から判断すると、一般に液状化しやすい場所は、以前、川や沼、水田、海岸などを埋立たり盛り土した造成地、砂丘と低地の境、砂丘の間の低地などといえます。
1964年（昭和39年）に起きた新潟地震の際や、阪神・淡路大地震の際に多くの場所で発生し、それまで良質の地盤と考えられていた砂地盤が、地震動の影響で液体状になり、アパートや橋を傾けたり破壊させる液状化現象が起きました。この新潟地震や阪神・淡路大地震で液状化の恐ろしさを皆が知るところとなり、対策工法などが研究されるようになりました。
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延長定期保険
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生命保険契約において、生命保険料の払込期間中に、その生命保険の保険料の払込を中止して、そのときの解約払戻金をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険（掛捨て型定期保険のことをいいます）に切り換えたもののことをいいます。一定期間中の死亡・高度障害のみを保障する生命保険で、通常、変更後の保険期間は、もとの保険期間より短くなり、各種特約は消滅してしまいます。
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屋外消火栓設備
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建築物の1階および2階の部分の火災で、消火器または屋内消火栓設備により消火すべき段階を過ぎた中期火災および隣接建物への延焼防止の段階で使用されることを目的とした消火設備で、水源、加圧送水装置、起動装置、配管、屋外消火栓、ホース、ノズルおよび屋外消火栓箱により構成されている。
屋外消火栓設備は、火災の際は、手動により起動装置を操作し、人がホースなどによって消火するもので、放水圧力が0.25MPa以上で、放水量が350リットル/分以上の放水性能を有するものである。
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屋内消火栓設備
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初期の火災を消火することを主目的とするもので、水源、加圧送水装置、起動装置、配管、弁、屋内消火栓、ホース、屋内消火栓箱などから構成されている。
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温室効果
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可視光を含む太陽からの太陽放射は、大気中を比較的に妨げられることなく通過し地表に達することができる。しかし、地表面から赤外線として放出される熱（赤外放射）は、大気中の水蒸気や二酸化炭素等の温室効果気体によって、その大部分が吸収され、大気圏外に出てゆく量はわずかである。その結果、地表面と下層大気の温度はは、新たな放射エネルギーを受け取ることになり、その差引き分だけ温度が上昇する。このような作用を温室効果という。
化石燃料の大量使用等が原因で、これまでほぼ一定に保たれていた大気中の二酸化炭素等の量が増加している。このまま増加が続くと、温室効果が高まり、地球の温暖化が進むと心配されている。
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