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ハロン消火設備
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窒息効果および負触媒効果を目的として使用するガス系消火設備をいいます。消火性能が優れ、低毒性、低汚損性能から、電気室などに設置されてきたが、消火薬剤がオゾン層破壊を及ぼすことから、新規に製造することができなくなった。ただし、ハロンバンクを活用することで現在もクリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）の場合であれば使用することができることになっています。
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爆発
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圧力の急激な発生または開放の結果として、爆音を伴う破裂やガスの膨張が起きる現象をいいます。
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半損
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地震保険でいう半損とは、具体的には次のような損害の程度をいいます。
①建物……建物の主要構造部である軸組、基礎、屋根、外壁などの損害の額が、その建物の時価額の20％以上50％未満になった場合、または、焼失あるいは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満になった場合。
③家財……家財の損害額が、家財の時価額の30％以上80％未満になった場合。
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ヒートアイランド
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都市域の高温現象をいいます。人工熱や大気汚染などの影響で、都市域が郊外と比較して高温となる現象をいいます。
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費差益
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保険会社の予定事業費率によって見込まれた事業費よりも、実際の事業費が少なくてすんだ場合、その差額から生ずる利益のことをいいます。剰余金の三利源の一つです。
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被保険者
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保険の補償を受ける人、または保険の対象となる人をいいます。保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあります。後者の場合の保険契約を「他人のためにする保険契約」といいます。
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被保険利益
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ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係をいいます。損害保険契約は、損害に対し保険金をお支払いすることを目的とすることから、その保険契約が成立するためには、被保険利益の存在が前提となります。
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比例てん補
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補償対象となる建物の価値(保険価額)に対して、加入している保険金額の割合に応じて保険金が支払われることをいいます。例えば、普通火災保険契約の場合で、建物価値２０００万円の建物に対して保険金額１０００万円で加入していた場合、50％しか補償をつけていないことになります。従って、この建物が火災で半焼（50％）した場合、支払保険金は、実際火事で50％焼けたのだから１０００万円の損害額になっているにもかかわらず、損害額１０００万円×１０００万円/２０００万円＝５００万円しか支払われない。
これが比例てん補による保険金の支払方法です。全焼の場合以外は、損害額全額は受け取れない仕組みになっています。柱１本残ったから、火災保険が全額出なかったのではなく、比例てん補の支払方法が適用された火災事故だったと解釈するのが、正しいといえます。
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ファイナイト
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保険以外のリスク移転手段であり、従来の保険では全てをカバーできなかったが、環境汚染や大規模災害等のリスクを移転できる可能性を秘めている点で、今後、日本においても非常に期待されているリスク移転の手法一つといえます。
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フール・プルーフ
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工業製品や生産設備、ソフトウエアなどで、利用者が誤った操作をしても危険に晒されることがないよう、設計の段階で安全対策を施しておくことをいいます。正しい向きにしか入らない電池ボックスや、ドアを閉めなければ加熱できない電子レンジ、ギヤがパーキングレンジに入っていないとエンジンが始動しない自動車等が、フール・プルーフな設計の例であります。
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フェール・セーフ
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故障や操作ミス、設計上の不具合などの障害が発生することをあらかじめ想定し、実際に誤動作したときでも、その被害を最小限にとどめるような工夫をしておくという設計思想をいいます。石油ストーブが転倒すると、自動的に消化するように設計されていることがその例になります。
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不活性ガス消火設備
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空気中の酸素濃度を一定限まで下げることにより、物質の燃焼ができなくなることを活用し、不活性ガス消火剤を防護区画又は防護対象物に放射することによって窒息消火を行う設備であります。
この設備は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等のように水の放水、散水によっては有効に消火することの期待できない防護対象物、又は水の放水等により水損等が甚大であると予想される対象物に設置されます。例えば、電気室や美術館、精密機械、電気通信機室等に設置されます。
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付加保険料
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保険料のうち事業費として使われる部分をいいます。保険料＝純保険料＋付加保険料
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不担保
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補償対象外のことをいいます。例えば、自動車保険で運転者の年齢条件で「30歳未満不担保」とあれば、「30歳未満の人は補償しません」ということです。
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分損
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保険の目的の一部に損害が生じた場合のことで、全損に至らない損害のことをいいます。
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平準純保険料式責任準備金
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生命保険会社が将来、保険金を確実に支払うために責任準備金を積み立てるための一つの方法です。平準純保険料式は、事業費を保険料払込期間にわたって毎回一定額（平準）と想定し、責任準備金を計算する方法をいいます。
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防火区画
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消防法によって定められた延焼を防ぐためにもうけられた区画のことをいいます。建築物の用途や構造によって設置単位が決められています。
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防火戸
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火災の延焼または拡大を防ぐために設けられる防火区画等の開口部に設置される戸または窓で、耐火の基準により甲種と乙種があります。
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法律によって加入が義務づけられている保険
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「自動車損害賠償保障法」に基づく自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）などがあります。
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保険価額
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保険をつけた物の評価（評価額）をいいます。被保険利益を金銭に評価した額であり、保険事故が発生した場合に、被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額である。
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保険期間
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保険の契約期間、すなわち保険会社の責任の存続期間をいいます。この期間内に保険事故が発生した場合に限って、保険会社から保険金が支払われることになります。ただし、一般的には、保険期間中であっても、保険料の払込み以前に生じた損害は、保険金のお支払いの対象になりません。
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保険業法
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保険会社は、大勢の契約者から保険料を集め、その共有の準備財産を管理、運用しているので、国民経済や生活に及ぼす影響も大きくなっている。そこで国は、保険事業が健全に運営されることにより、保険契約者等を保護するために「保険業法」を定めています。また、この保険業法において、保険仲立人についても定められています｡
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保険金
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保険事故によって損害が生じた場合に、保険会社が支払う金銭のことをいいます。
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保険金受取人
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保険契約者が指定した保険金を受け取る人のことをいいます。
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保険金額
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保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額で、保険契約に際して、保険会社と保険契約者との間で定めた金額をいいます。
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保険契約者
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保険会社に対し、保険契約の申込みをする者をいいます。保険契約者は、保険契約上の各種の権利（解約権など）や義務（保険料支払、告知義務、通知義務など）を負います。
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保険契約準備金
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保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険会社が決算期末に積立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。
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保険契約申込書
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保険契約する際に、保険契約者が記入・捺印し、保険会社に提出する所定の書類をいいます。保険契約は、保険加入希望者の申込みと保険会社の承諾により成立する契約であり、かつ一定の様式を必要としない契約であるが、口頭による取決めだけでは行違いを生じ、紛争の原因となるので、保険会社は所定の保険契約申込書を用意しているのが通常であります。
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保険事故
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保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。火災、交通事故、人の死傷などがその例です。
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保険証券
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保険契約の保険金額や保険期間などの契約内容を、具体的に記載・証明した文書をいいます。原則として、保険契約締結後に、保険会社から郵送されてくるが、保険仲立人を指名し、媒介してもらった契約については、保険仲立人が保険証券をチェクした後に郵送することになります。
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保険年度
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保険期間開始日から起算して、満１か年を第１保険年度といい、以下順次第２保険年度、第３保険年度、……となります。
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保険の目的
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損害保険契約において保険をつける対象物のことで、自動車保険契約での自動車、火災保険契約での建物、家財、商品、海上保険契約での船舶・積荷などがこれにあたります。
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保険引受利益
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損害保険の引受によって得られる利益のことをいいます。「保険引受収益」から「保険引受費用」と「保険引受に係る営業費及び一般管理費」を減じ、「その他収支」を加えて算出されます。
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保険約款
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保険契約者が、保険会社と結ぶ保険契約の内容を定めたものをいいます。保険約款には、同一種類の保険契約すべてに共通で、基本的な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を変更、補充、排除する特約条項があります。
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保険料
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被保険者の被る危険を保険会社が負担するための対価として、保険契約者が支払う金銭をいいます。
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保険料控除制度
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火災保険や傷害保険等を契約して保険料を支払うと、所得税法及び地方税法上、その支払い保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の所得から差し引かれる制度をいいます。
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保険料即収の原則
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保険契約時に保険料全額を領収しなければならないという原則をいいます。なお、保険料分割払契約など、特に約定がある場合には、この原則は適用されません。
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保険料等充当交付金
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自賠法が改正され、平成14年4月１日より政府再保険が廃止されました。これに伴い、政府は、これまでの累積運用益のうち11/20を保険会社を通じで契約者に還元することになりました。この11/20の交付金を保険料等充当交付金といいます。したがって､当機構の算出した基準料率から、この保険料等充当交付金を控除したものが、実際に契約者が負担する保険料となります。これは、平成14年度から平成19年度までの6年間に効力が生じる自賠責保険（共済）について適用されます。
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保険料払込の免除
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保険会社が定める一定の要件（被保険者が不慮の事故で、事故の日からその日を含めて180日以内に両耳の聴力を全く永久に失ったり、一眼の視力を全く永久に失った場合など、約款に定められた所定の身体障害状態になること等、保険料の払込が免除される制度をいいます。
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保険料率
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保険料の保険金額（契約金額）に対する割合で、一般的には単位保険金額当たりの金額で示されます。保険契約者が、保険会社に支払う保険料に対応する料率は「営業保険料率」といわれています。この営業保険料率は、将来の保険金支払いに充当される部分（純保険料率ともいう）と、保険会社の事業費などに充当される部分（付加保険料率ともいう）の２つに分けられます。
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