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海外直接付保
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日本における損害保険業の免許を持たない海外の保険会社に対して、直接に保険を付保することをいいます。保険業法では、保険仲立人は、再保険、外航船舶保険、外航貨物保険、商業用航空保険、人工衛星保険についての媒介が認められています。また国内の保険会社が引受不可能な特殊なリスクについては、金融庁監督局保険課へ海外直接付保の許可申請を行い、許可を得られれば海外直接付保が可能となります。
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価額協定保険特約
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火災保険等の契約時に、保険の目的の保険価額を約定し、保険金額を限度に損害額を実損払いする特約です。契約の形態は、保険の目的を再調達価額で協定する場合と、時価額で協定する場合があります。この特約を付帯する事により、保険契約者は、支払保険金が減額される比例てん補や、支払保険料が無駄払いになる超過保険等の扱いとなる心配がなく、安心できる特約の一つです。
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価格変動準備金
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保険会社が保有する株式・有価証券等の資産について、価格の変動の著しい資産について、その価格変動による損失に備えることを目的とした準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されています。保険業法第１１５条の規定に基づいて積み立て、株式の売買等による損失が利益を超える場合、その差額を取り崩しができるようになっているのが価格変動準備金であります。
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過失相殺
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事故が起きた原因について、当事者双方に過失がある場合に、加害者と被害者が公平に損害賠償額を分担するために、加害者の損害賠償額から、被害者にも過失があれば、その被害者の過失割合に応じて計算した損害賠償額を減額（相殺）することをいいます。
また、運賃を支払うことなく、知合いや友人から好意的に自家用車等に乗せて貰って、親睦旅行やゴルフ等の往復途中で、万一、死亡・後遺障害発生等の重大事故発生の場合、好意同乗による過失相殺が適用され、損害賠償額が減額され、絶交、あるいは訴訟になるなど、非常に気まずい思いをされるリスクがありますので、十分ご注意ください。
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過失割合
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主に交通事故が起きた原因を、当事者双方の過失の割合で、数値化したものをいいます。通常、保険事故の損害賠償額を決める際、ご自身の責任割合（負担割合）をいいます。従って、ご自分の過失割合分は、当事者である相手方に、結果的に、損害賠償額として請求できない額の割合ということになります。
前述のとおり、好意同乗により過失相殺が適用されるということは、お金を払わずに他人の車に、好意的に乗せてもらってしまえば、ただそれだけで、過失割合が発生してしまうということになります。そして、万一の場合は、損害賠償額も減額される結果になるということになります。
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活断層
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地下にできた断層の中で、過去２００万年くらい前までの間に動き、今後も活動する可能性があり、地震を発生させる可能性があるとされる断層のことをいいます。地盤は、いつも同じ方向から力が加えられ（プレートの押す方向と力）、おおよそ、同じ位の間隔でこらえられなくなります（破壊する、断層が活動する）。このときに地震が起こることから、最近の時代に繰返し断層活動が認められると、その断層は将来も、ほぼ同じ間隔で断層運動を起こし、地震を発生させると推定されるので、活断層と呼ばれています。
日本列島の地下には、約2,000もの活断層があると言われ、これが、日本に地震が多い原因となっています。
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株主代表訴訟
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取締役が法令や定款に違反し会社に損害を与えた場合、株主が会社に代わって取締役に損害賠償を求める制度をいいます。不適切な経営判断による損害も対象になる。1993年10月施行の改正商法で訴訟手数料が一律8,200円になり、株主代表訴訟が起こしやすくなった。
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環境アセスメント
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環境アセスメント（環境影響評価）とは、工場や道路、鉄道の建設、大規模な造成事業などを行う際に、周辺の環境にどのような影響を与えるかを、事業者自らが事前に調査、予測、評価し、その結果を公表し、国民、地域住民および地方公共団体等行政が、安全性、必要性、採算性等多くの意見を出し合い、それを踏まえて事業計画に反映させることで、より環境に配慮した事業にしていくことを目的とした制度をいいます。
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急激かつ偶然な外来の事故
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突発的に発生する予知されない出来事であり、傷害の原因が身体の外部からの作用によるものをいいます。これらの条件を満たす事故としては、交通事故、運動中の打撲・骨折、転倒、火災・爆発事故、作業中の事故などが挙げられます。
傷害保険において保険金の支払となる要件である①急激とは、原因となった事故から、結果である傷害までに時間的間隔がないことであり、②偶然とは、予知されないことをいい、事故の発生、結果の発生の両方またはいずれか一方が、偶然であることが必要であり、かつ、傷害が被保険者の身体の③外来（外部）からの作用によることをいいます。
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危険差益
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予定損害率によって見込まれた損害額よりも、実際の損害額が少なかった場合に生ずる利益のことをいいます。
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キャプティブ
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事業会社、組織団体、保険会社、保険代理店等が、自社およびグループ会社の保険を専門に引き受けることを目的として、企業自らが設立する再保険会社であります。日本においても、保険事業以外の業種に属する親会社の抱えるリスクを専門に引き受けつ目的で設立された再保険会社で、親会社により100％株式所有された子会社として、海外に設立し、運営されているのが現状であります。
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共同保険契約
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複数の保険会社による共同保険契約を締結する場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行い、引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく、単独別個に、個々の自社分だけの保険契約上の保険金支払責任を負うことになっています。
従って、各々引受保険会社は、共同保険契約に参加した他の保険会社が、万一、倒産した場合等で、どんなに優秀な保険会社が他の共同引受保険会社に名前を連ねてあっても、最初から、一切の連帯責任を負わない保険契約形式です。結果的には、全く個別の保険会社とそれぞれに契約した場合と同様になりますので、保険契約締結の際には、各々保険会社の財務内容や各付け等、十分ご検討、ご検証の上契約手続きされることをご案内いたします。「皆で渡っても怖い！」のが、複数の保険会社による、この共同保険契約形式の最大のウェークポイントで、リスクのある保険契約形式の一つです。
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クリーンルーム
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室内の空気中に浮遊している微粒子等を、その部屋の使用目的に合わせて除去し、さらに湿度や温度等を必要に応じて一定の規準に制御された部屋をいいます。クリーンルームの清浄度は、室内空気1feet3中に存在する粒径0.5μｍ以上の浮遊粒子の個数で表されています。（100個/feet3であればクラス100と呼ばれる）。
クリーンルームは、その用途により、主に塵埃を対象とする工業用クリーンルーム（ICR:Industrial clean Room）と細菌やカビ胞子など生物粒子を対象とするバイオクリーンルーム（BCR:Biological Clean Room）に分けられています。
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契約者配当金
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積立保険(貯蓄型保険)の積立保険料について、保険会社が予定利率を上回る運用益をあげた場合に限り、満期返戻金とあわせて、保険会社から保険契約者に支払われる配当金のことをいいます。
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契約の解除
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保険契約者または保険会社の意思表示によって、いったん有効に成立した保険契約を解消させて、その保険契約が初めからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。ただし、多くの保険約款では、告知義務違反などの場合の解除は、契約の当初まで遡らず、将来に向かってのみ、その効力を生じるように規定しています。
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契約のしおり
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保険契約締結に際して、保険契約者が、契約しようとする保険商品の基礎的な事項について事前に十分理解したうえで契約手続きを行えるよう、契約締結時に配付するために作成された小冊子のことをいいます。契約のしおりには、保険契約に際しての注意事項、契約後の注意事項、保険金支払いに関する事項、事故が起こった場合の手続き等が詳細に記載されています。
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契約の失効
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有効に成立した保険契約が、効力を失い終了することをいいます。例えば、保険で支払われない事故によって保険の目的（対象物）が滅失した場合に保険契約は失効となる場合や、保険契約期間中、規定の保険料の支払を怠り、払込猶予期間中にも保険料を払い込まなかった場合には、保険契約は失効してしまい、保険の効力は失ってしまいます。
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建築基準法
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建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命・健康および財産の保護を図り、合わせて公共の福祉の増進に資することを目的とした法律をいいます。
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高圧ガス保安法
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高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、輸入、移動、消費、廃棄等を規制している法律をいいます。
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高度障害保険金
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被保険者が高度障害状態（疾病や障害により保険約款に定める第１級の障害状態になること）になった場合に支払われる保険金で、一般に死亡保険金と同額となっております。 具体的には、被保険者が疾病または傷害により両眼の視力を全く永久に失ったり、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った場合等をいいます。ただし、受け取った時点で保険契約は消滅します。従って、別の高度障害状態に該当したり、死亡した場合に重複して保険金が支払われることはありません。なお、高度障害保険金の受取人を、被保険者と定める生命保険会社もあります。
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告知義務
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被保険者が、保険の契約時に、引受保険会社に対して重要な事実を申し出る義務、あるいは重要な事項について事実を偽って申し出てはならないという義務をいいます。告知内容が事実と相違している場合には、保険契約が解除されるか、または保険金の支払いされないことがあります。通常、保険会社所定の告知書に、告知事項が印刷されて備えられており、その告知事項に従って、被保険者本人が、直筆で、事実に沿って正確に、告知することを求められております。昨今、告知義務違反と詐欺無効等、問題が多発しており、被保険者並びに保険契約者、保険金受取人にとっては、非常に重要な事柄です。保険金支払時にトラブラないためにも、告知義務はしっかり果たす必要があります。
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