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「企業経営者のための情報漏洩支援塾」開講のご案内
リスクマネジメント総研株式会社 代表の 加倉井幸三 と申します。
２００５年４月１日施行の「個人情報保護法」に関連して、次のような項目で、無料の特別ホームページセミナーを主催させていただきます。多少、独断と偏見があるかも知れませんが、問題提起との思いでセミナーを開講してまいります。最後まで、どうぞ、ご愛読ください。
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■目次
第 １講座 ：個人情報とは
第 ２講座 ：個人情報以外の情報とは
第 ３講座 ：個人情報保護法の対象となる情報について
第 ４講座 ：個人情報保護法に違反した場合の罰則規定について
第 ５講座 ：個人情報以外の情報を漏洩等した場合の罰則規定について
第 ６講座 ：個人情報漏洩保険で担保される情報について
第 ７講座 ：個人情報漏洩保険に加入していても担保されない情報について
第 ８講座 ：個人情報等を漏洩した場合の賠償責任とその賠償請求額について
第 ９講座 ：クラスアクション（集団訴訟）の動きについて
第１０講座 ：個人情報以外の情報漏洩でも担保される情報漏洩保険について
第１１講座 ：情報漏洩保険の概算保険料を、実際に見積依頼する方法につい
て
第１２講座 ：参考になる概算保険料見積書は、実際にあるのか？について
第１３講座 ：具体的な概算保険料見積書が入手できたら、どうお知らせする
か？について
第１４講座 ：具体的な、何種類かの概算保険料見積書を、どう生かす？につ
いて
新聞報道など、毎日のように、情報漏洩、情報紛失などの記事が掲載されているのは、ご存知のとおりであります。情報漏洩の大半が人為的ミス、又は内部の者が関与しての情報漏洩が大多数を占めております。
情報漏洩が無くならない、又は無くせないとの立場に立てば、情報漏洩をなすがままにするか、なんらかの対策をたてるか、そして、最悪のシナリオは、情報漏洩訴訟対策が究極の選択のように考えます。
訴訟にまで発展するとなれば、時間と費用、それに、ビジネスチャンスの喪失、信用の失墜など、マイナス面が多くあげられます。これらの事案に対処するためには、どうしたらよいかの決断が近々の課題であると考えます。
訴訟事件で一番厄介なのは、「クラスアクション（集団訴訟）」ではないでしょうか？ 先般、アメリカで発生したクレジットカード業者からの情報漏洩と、その不正使用問題です。この件で、クラスアクションの動きが報道されました。日本国内では、まだ無いようですが、日本は、経済的にはアメリカ追随形社会でありますから、いずれ、日本にもその動きが出てくるものと思います。
情報漏洩等の賠償資金を内部保留するのか、外部資金で確保するか選択枝がありますが、リスクマネジメントの専門家である加倉井幸三は、賠償資金を「外部資金で手当てする！」考え方です。
賠償資金準備は、限度がありません。いつ起こるかもわからない案件の準備のために、多額の資金を寝かせておくなど、全くビジネスライクではありません。賠償資力は、いかに安いコストで、安全に、しかも、まさかの時には、非常に機能が発揮できるプランを選択すべきです。
実際、日本国内の保険会社が取り扱う情報漏洩保険は、各社「ブラックボックス」化して、容易に概算保険料がわからないようにしております。従って、参考になりそうな概算保険料見積もりがなかなかありません。実際に、保険加入を前提とした保険料見積もりでないと入手できなくなっております。
従って、損害保険会社間の他社比較は簡単ではありません。だからといって、民間保険会社のいいなりの保険料、担保条件というわけにもまいりません。このような時、弊社みたいな「保険仲立人」を選択すという選択枝があります。日本国内には、弊社を含めて３８社あります。
保険仲立人は、保険会社各社に、同時に、同条件で、同一期限までに保険料見積依頼ができる、日本で唯一の専門業者です。常に、お客様側に立つ業者であります。保険業法で、お客様に「ベストアドバイス」することを義務付けられている専門業者です。
鋼鉄製の橋梁業者の談合事件でご存知のことと思いますが、保険業界は、元々、談合体質の最も強い業界であります。保険料自由化になったとはいえ、まだまだ根強く残っております。今でも「共同保険」と称して、一番体力の無い保険会社の料率にあわせて保険契約が成り立っております。従って、体力のある保険会社にとっては、儲かりすぎることも当然あるわけです。万一、その共同保険会社の一社が経営不振に陥って倒産したとしても、その保険会社分は、他の共同保険会社は、一切面倒見なくてよい契約に最初からなっております。共同保険というと、共同保険に参加している保険会社全体が、万一のときは面倒見てくれるとお思いでしょうが、実態は全く逆で、共同保険とは名ばかりで、その実態は保険会社１社、１社の契約に過ぎないのです。だとしたら、最初から、自社が納得できるような保険会社を選択して契約することが肝要なわけです。
日本の保険代理店制度は、「別動態代理店」という特殊な構造の代理店が、今でも根強く存在しております。親会社の子会社、又は関連会社が、民間保険会社の代理人になって、親会社の保険契約の取扱いをする形態です。なぜ、利害が存在しない中立か、せめて、親会社のためにと、一所懸命に働いてくれる保険仲立人を選択しないのでしょうか？ 日本の保険仲立人制度はこのような趣旨で出来た制度なのですが・・・。大いにＰＲいたしたと思います。
親会社を含むグループ全体のリスク判断を、フリーハンドで民間保険会社にゆだねているとしか思いません。欧米の企業には、社内に「リスクマネジャー」が存在し、自社リスクを、自社内、または公正な研究機関やコンサルタント会社を通じて判断しております。そうすることによって、自社リスクを、冷静に判断でき、契約するべき保険会社等がシビアに選択可能になるのです。本来、自社リスクの判断が先であって、そのリスクに最適な保険会社がどこだろうかと調査や資料を収集して判断し、最終選択してゆくのが、自然の流れではないでしょうか？
繰り返しになりますが、日本の場合、まず、子会社の保険代理店を使って、親会社を含むグループ各社の「民間保険会社」を先に選択してしまうのです。極端に言えば、何のリスクが得意な保険会社かどうかも調べもしないでといった方が正確かも知れません。欧米各国から見れば、全く「クレージー」としか写らないのです。以上、大変失礼な言い方ですが、自社の場合はどうかを、この機会に、聡明で、冷静にご判断いただける企業経営者の皆様方であると信じて、あえて、悪役を買ってでたような次第です。ご意見など賜れれば、誠に幸いでございます。
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リスクマネジメント総研株式会社
代表取締役 加倉井幸三
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