リスクマネジメント総研
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業務内容
考え方
リスクマネジメントとは企業に起こり得るリスク(損失の可能性)を最小限に抑えるために行う経営管理手法です。

リスクのない企業というのは存在しません。地震や盗難などの事件は、必ず発生するという前提に立つことがリスクマネジメントのスタートになります。リスクといかにうまく付き合っていくか、仮に事故が起こったとしても、いかに対処するか、これこそリスクマネジメントの最大のポイントです。

メリット

1.リスクが顕在化する確率および発生した場合の損害額の低下
  (長期的な損害額の削減に寄与する)
2.社会的信用力の向上(顧客、地域社会、金融機関、官公庁、関連業界)
3.社員の意識改革による社内の活性化(営業利益の増大に寄与する)
4.リスク関連コスト(固定費)の恒常的な軽減(経常費の大幅な削減に寄与する)
5.経済的な損失の補填

導入ポイント

1. リスクマネジメントの考え方をしっかりと把握する
まず自社の周りにどのようなリスクが存在しているか認識する。リスクを処理する手法としては、保険の手配だけでなく、他の手法も考慮し、最適な処理手法を検討する。

2. リスクマネージャー制度等をつくり、その位置づけをはっきりさせる
リスク担当者を社内に設ける(当面社長あるいは総務担当責任者の兼任でもよいが、早急に情報収集権限等を持った担当者を設け、組織の中の位置づけを明確にする)。

3. 社外専門家を活用する
リスクの発見・確認やフォローアップを行う際には、社外の専門家等を活用し第3者の公正な目で自社の評価を行うことが大切である。

4. 方針を全社に徹底し、各部門でそのプログラムを実施する
リスクマネジメントを全社で取り組む姿勢を明確にし、社員一人一人にその意義を十分に認識させた上で実施する。各部門との緊密な連携が必要となるので組織横断的な意思疎通のできる体制とする。

5. 継続的な実施を行う
単にリスクヘッジ手法を決定すれば終わりではなく、各部門毎の、リスクマネジメントプログラムを継続的に実施すること。

リスクマネジメントを始めるにあたっては、まず会社を取巻く様々なリスクについて整理します。この作業には相当な時間がかかりますが、パラダイムの転換期でもあり、いかに自社に様々なリスクがあるかを徹底的に洗い出す作業をしてリスクの実態を把握しておきたいものです。

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実務
リスクマネジメントとは、以下のように定義されます。

「企業のリスクの実態およびその及ぼす影響を把握して、リスクによって企業が被る損失を避けるため、合理的で経済的な方法とコストでリスクを管理しようとする経営管理手法」

企業は様々なリスクにさらされています。それらのリスクからの影響を把握し損害を避けるためには、継続的に各部門毎のリスクマネジメントプログラムを実行する必要があります。


リスクの確認

自社の事業活動を行うにあたり、どのようなリスクが存在しているのか確認する必要があります。リスクの発見・確認のためには、まず、一般的に公表されている事業の内容や同業他社でのリスクの発生状況および現地での調査・ヒアリングを行うことで、リスクについて調査・確認を行います。

分析・評価

調査の結果、確認されたリスクについて、万一リスクが顕在化した際にどの程度の損害が見込まれるか算定します。一般的に損害の対象は以下のように分けられます。

・財物リスク
・賠償リスク
・事業中断による費用損害リスク
・人的リスク
・ビジネスリスク

リスクが顕在化しないように予防制御を行うこと、あるいは万一事故が発生した場合でも、損害の拡大防止や軽減がはかれる対策を検討し実施することをリスクコントロールといいます。
リスクコントロールを行う上では、ソフト・ハードの両面から検討を行い、優先順位をつけて計画的に実施することが重要となります。

リスクファイナンシング

どんなに完璧と思われるリスクコントロールを実施しても、不測の事故は発生します。
リスクの分析をした結果、あらかじめ経済的な準備をしたほうが良いと思われるリスクや様々な理由でリスクコントロールができないリスクについては、保険、共済、キャプティブの設立・自家保険等の多様な検討を行いリスクの移転を図ります。
一般的にリスクファイナンシングには、次の手法があります。

1. リスクの移転
契約によって第三者にリスクを移転することができる場合。リース契約や危険な作業の下請けなどが該当します。

2. リスクの転嫁
万一、事故が発生した場合の経済的損失を補填するための資金的な手だてをすること。具体的には、保険、共済、デリバティブ証券化等をいいます。

3. リスクの保有
損害額や発生頻度が低い場合や財務体力が強く自社の経費や基金(直接基金、キャプティブ等)で処理できる場合

図解
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