ソフト内容


次年度の決算予測をする時点で最適な役員給与とか同族間の家賃、地代等を検討するためのソフトです。
■税金と社会保険料の両方から月次ベースで　詳細に現状との比較をすることができます。　○個人・法人の損益（所得）と税額を比較　○個人負担と法人負担の社会保険料を比較
■詳細版と簡便版で構成されていますが、詳細版では４社、簡便版では３社までトータルで　　税金と社会保険料の負担額を計算することができます。　また、詳細版と簡便版でデータを共有できます。

最適な役員給与等の額を税金だけでなく社会保険料も考慮に入れてシミュレーションできます。

　ご承知のように役員給与とか従業員給与の額を変更すると、それに連動して法人税とか所得税、住民税等の額が変わります。また、こうした税金だけでなく法人が社会保険に加入している場合には当然ながら社会保険料の額も違ってきます。
　したがって個人と法人を合わせたトータルとしての税金と社会保険料負担額を考慮して最適な役員給与等の額を決めるという作業は非常に大変な手間と時間を要することとなります。
　ところが、このソフトでは役員給与とか従業員給与の額を変更するだけで関連する全ての数値が連動して変わるようになっていますので、簡単に最適解を求めることができます。

全部で４社までのグループ会社に対応しております。

　このソフトは上述したように個人と法人を合わせたトータルとしての税金と社会保険料負担額を考慮して最適な役員給与等の額を決めるためのものです。
　したがって複数のグループ会社があると当然ながら、それらも合算して比較しないと正確な判断ができません。例えば、Aという会社とBという会社の両方から役員給与を貰っている場合、A社、B社、個人の全てに係る税金と社会保険料を計算しないと判断材料としては不十分です。
　このソフトでは全部で４社まで集計対象とすることができるようになっていますので、同族法人の場合はほとんどカバーできるのではないでしょうか。なお、複数の会社から給与を貰っている場合の社会保険料の調整計算も自動でできるようになっております。

法人は会計期間、個人は暦年で集計することになっているため実態にあった計算が可能です。

　ご承知のとおり、個人と法人では税金の計算期間が異なります。例えば３月決算の会社であれば、役員給与等の集計は４月から翌年の３月までとなります。
　ところが個人の場合には１月から12月までの給与収入が税金の計算対象になるわけですから、それらを調整しないと実態とは異なった数値になってしまいます。
　そこで、このソフトでは個人と法人との月ズレについては個人側の税金計算の画面において別途入力欄を設けることにより実態と合った計算ができるようになっています。

役員給与とか地代等については月次表示なので説明するのに便利です。

　税金とか社会保険料を計算することだけが目的であれば、役員給与とか地代等について年額を入力するようにすればいいのではないかと思われるかも知れません。
　ところが、社会保険料はその時々の給料の額で変わってきますし、賞与については支給時期によっても変わります。また年額だけが表示された帳票ではお客様に説明するとき不便です。
　このようなことから、このシステムでは原則として月次で役員給与等の額を入力するようになっています。なお月次で入力するというと非常に手間がかかるように感じるかも知れませんが、このシステムでは「下へ同額コピー」とか「右へ同額コピー」といった機能がありますので、それほど時間はかかりません。

最近の税制改正等を全て織り込んで作成しています。

　このシステムでは今期のデータと来期のデータを比較するような形で計算するようになっています。
　また上記②で説明したように法人は全部で４社まで入力できますが、４社とも決算月がバラバラになることが想定されます。
　それに加えて最近は法人住民税とか法人事業税で頻繁に税制改正がなされましたし社会保険料も同様に改正されました。

　こうしたことから開発にはかなりの手間と時間を要したのですが、最終的には全ての改正を織り込むことができました。

法人については今期と来期で課税区分が異なることを想定の上、作成しています。

　上述したように、このシステムでは今期と来期のデータを比較するような形で計算するようになっていますが、法人については今期と来期で課税区分が異なることが想定されます。
　例えば、今期は中小法人であったが増資により来期は大法人になるとすると、当然ながら法人税だけでなく、法人住民税、法人事業税の全てについて課税区分が変更されます。また外形標準課税を逃れるために、減資をして中小法人に格下げになるケースも考えられます。
　このようなことから、このシステムでは右にあるように今期と来期で別々の課税区分を選択できるようになっています。
　そこでこの機能を応用して、例えば今期と来期で所得を同額にすることにより、課税区分の変更だけで税額がどのように変わってくるのかといったことが瞬時に分かります。

同族でなくても役員・従業員それぞれ６人以内であれば各人別の税金まで計算できます。

　このシステムは個人と法人を合わせたトータルとしての税金と社会保険料負担額を考慮して最適な役員給与等の額を決めるためのものです。したがって同族の役員、従業員を念頭に置いています。
　同族以外の役員とか従業員の場合には税金等の額を考慮して給与の額を決めるというよりも、どちらかといえば能力とか勤務年数等により決定します。したがって同族以外の役員等の給与とか社会保険料についてはまとめて入力するようになっています。
　ただし、役員と従業員の数がそれぞれ６名以内の法人であれば、同族役員等と同じく各人毎の税金まで計算できます。
　また、役員あるいは従業員の数が６名を超える場合でも、社会保険料の額を計算するために全員分の役員給与等を個別に入力することは可能です。この場合には６名を超える人の分は「その他」としてまとめて表示されます。

入力の手間と帳票の枚数を考慮して詳細版と簡便版の両方に対応しています。

　このシステムでは詳細版と簡便版から構成されています。
　両者の違いは以下のとおりです。

	詳細版	簡便版
最大法人数	４社	３社
販管費等の項目数	詳細版の方細かく設定できる
帳票の数	詳細版の方が帳票の数が多い
表示単位	円と千円の選択	千円のみ

　このように帳票の数を減らすために簡便版も用意していますが、データを共通化しているため、簡便版で入力したデータで詳細版の書類を印刷したり、逆に詳細版で入力したデータで簡便版の書類を印刷するといったことが可能です。ただし、後者の場合には４社目のデータは削除されます。

■以下、代表的な帳票をご紹介します（一部、拡大したものもご覧いただけます）。

　　年間利用料　：　30,000円　＜税抜き＞

必　要　シ　ス　テ　ム
基本システム	Microsoft Windows7、8、8.1､10
パソコン	対応機種	動作ＯＳが稼動するパソコン
	メモリ	512MB以上
	ハードディスク	空容量300MB以上
	ディスクドライブ	ＣＤ－ＲＯＭドライブが必要
	ディスプレイ	1024×768ドット以上の解像度
その他	このソフトはMicrosoft Access2002（以下Access）で作成しておりますが、Access 自体は必要ありません（セットアップ時にAccessランタイム版が組込まれます）。