お問い合わせにおける個人情報の取扱いについて

パルソネット株式会社は、弊社への問い合わせにおいて個人情報をご提供頂きますがその際、お預かりした個人情報の取り扱いについて、個人情報保護方針に基づき、次のように管理し、保護に努めて参ります。

1.　事業者の名称及び個人情報保護管理者
事業者名：
パルソネット株式会社
東京都台東区雷門2-3-11ビッグベンビル6F　代表取締役　鈴木 一善
個人情報保護管理者：
総務グループ　部長
e-mail　info@personet.co.jp

2.　個人情報の利用目的
当社は、ご提供頂いたそれぞれの個人情報を以下の利用目的で利用致します。なお、下記は、当社において保有個人データとして開示等の請求対象となる個人情報の利用目的となります。
当社にお問合せ頂いた方の個人情報：
お問合せ、苦情・相談、開示等にお答えするため

3.　個人情報の第三者への提供について
当社は、本件における個人情報について、第三者への提供は行いません。

4.　個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、ご提供頂いた個人情報の取り扱いの一部又は全部を外部に委託することがあります。委託する際は、委託先が個人情報保護のために必要な安全管理措置等を実施していることを評価、選定し、契約によって適切な安全管理措置が実施されるよう担保いたしております。

5.　個人情報の開示等の請求について
当社にご提供頂いた個人情報（保有個人データ）について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示（以下「開示等」という）の請求ができます。請求については、下記「8.　苦情・相談窓口について」に記載の窓口宛にお申し出ください。なお、手続の詳細につきましては、下記の「個人情報の開示等の手続きについて」をご参照ください。

6.　個人情報の提供の任意性について
当社に個人情報をご提供頂くことは任意です。ただし、ご提供頂けない場合は、2.利用目的に記載の業務に支障を来し、ご本人が不利益を被る場合がございます。

7.　本人が知覚できない方法による個人情報の取得について
当社は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザビリティ向上のため、アクセスログおよびCookieにより、閲覧された方の情報を取得しています。個人が特定できる形での保管、利用は致しておりません。また、本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得する場合には、その旨あらかじめ書面によって本人に明示し、書面によって本人の同意を得ないのは、以下の場合に限定します。
　・人の生命、身体若しくは財産の保護のために緊急に必要がある場合
　・以下のいずれかに該当し、個人情報保護規定J.8.4の措置を要しない場合
1）　利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2）　利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3）　国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4）　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

8.　苦情・相談窓口について
開示等のご請求及び苦情・相談、お問合せについては、下記の担当までお申し出ください。
〒111-0034　東京都台東区雷門2-3-11　ビッグベンビル6F
パルソネット株式会社
総務グループ　個人情報保護担当

9.　認定個人情報保護団体について
当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。苦情・相談については、上記の他、下記の窓口に申出ることもできます。なお、下記の窓口は当社の商品・サービスに関わる問合せ窓口ではございませんので、ご注意ください。
認定個人情報保護団体の名称：　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：　認定個人情報保護団体事務局
住所：　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
電話番号：　03-5860-7565　／　0120-700-779

10.　個人情報（保有個人データ）の安全管理のために講じた措置
当社は、個人情報（保有個人データ）を取扱うにあたり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
（1）基本方針の策定
　・個人データの適正な取扱いの確保のため、「法令・規範等の順守」、「苦情・相談窓口」等に関する個人情報保護方針／個人情報保護規定を策定しています。
（2）個人データの取扱いに係る規律の整備
　・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の取扱方法、責任者・担当者について規定を策定しています。
（3）組織的安全管理措置
　・個人データの取扱いに関する責任者（以下「責任者」といいます）を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や当社規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（4）人的安全管理措置
　・個人データの取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
　・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（5）物理的安全管理措置
　・個人データを取扱うことのできる従業者以外の者が容易に個人データを閲覧できないよう措置を実施しています。
　・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等を持ち運ぶ場合、事業所内の移動を含め、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（6）技術的安全管理措置
　・アクセス制御を実施することにより、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
　・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正なソフトウェアからのアクセスを保護する仕組みを導入しています。
（7）外的環境の把握
　・クラウドストレージサービス等の個人情報を外国に保持する、または外国にある第三者に委託・提供する等、外国での適切な個人情報の取扱いが発生する場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して適切な措置を講じます。

以上