デフレ不況の中、どの企業でも新規事業の創出は経営課題の１つとなっている。現状は、その多くが、リストラによるスリム化が現実的な手段で、儲けの源泉となる新規事業の開拓まで組織的に行われていない。

企業で組織的に新規事業の創造や開拓がすすまないことが問題である。一握りの経営陣だけで進める新規事業の開拓は、成功確率に比べて、これに注がれる経営資源が大きく、リスクが高い。また、たとえ成功の見通しが高くても、オペレーション段階で、現場でのモチベーションが高くなければ、成功への道は険しい。　弊社ネオテニーベンチャー開発は、こういった新規事業の開拓を無手勝流の方法を取るのではなく、新規事業に必要な要素を現場と共有しながら「事業化プロセス」として「実践」していく方法をコンサルティングしていく。いわば、新規事業というおいしい料理を手際よく作る「レシピ」を弊社が教えながら、実際に料理を味わっていただこういうものだ。　こういった新規事業の生み出す活力は、社員の中の起業家マインド（アントレプレナーシップ）にある。また、弊社は、多くの大企業が、バブル期の社員教育やインセンティブとして取り入れた「社内ベンチャー制度」を新規事業の種を生み出せる基盤として見直すことに着目した。弊社は、その制度を起業家マインドの溢れたニューリーダの基盤として新ベンチャー制度として活性化させることで、新規事業開拓の１つの受け皿を作ることを目指している。

大きな動機は、ベンチャーの目線でのベンチャーの育成である。弊社も同じベンチャーとして、社内外の起業家を支援するのが目的だ。　弊社ネオテニーベンチャー開発は、現在ベンチャーキャピタルである株式会社ネオテニーの一事業部として発展し創設したものである。ネオテニーは、多くのベンチャー投資をする中で、起業のノウハウや事業計画の評価、事業コア、主に技術の評価に対する実績の蓄積を行ってきた。このような実績を企業内のプロジェクト、社内ベンチャー支援に「事業化プロセス」と「ビジネスコーティング」、「事業化の種、アイデア出しセミナー」をセミナーや実践ワークショップを軸にコンサルティングする。また、起業家マインドの醸成に起業家講演会や異業種交流会の実施を行っている。　一方、このような社内制度改革を推進するインキュベーション・マネージャ（IM）の育成も重要である。社内と社外の事業の掛け橋になるIMは、社内でのインキュベータであると同時に投資家の視点も必要である。弊社は、このようなIMの方たちの対してもアドバイザリサービスも実施している。

NECでは、１８年間のエンジニア生活で、パソコンの設計、携帯機器や携帯電話のソフトウェアの設計、基地局でのサービス企画、画像圧縮技術の開発と国際標準化などを経験してきた。ネオテニーでは、新規事業の対象分野の調査研究、ベンチャーの育成の経験、社内ベンチャー制度の設計に携わってきた。

電子・電気通信工学の技術はハードウェア、ソフトウェアと幅広く見識がある。また、開発現場での課題解決法や新規事業の企画、生産技術での課題解決も行ってきた。

第一は、大企業で活躍している現場のリーダとの親交を通じて、起業家精神（アントレプレナーシップ）の醸成と論理的な事業計画の立て方を普及させることが、マクロ的には、現状の日本経済の発展につながり、ミクロ的には個人の可能性を生かし、働き甲斐のあるワクワク感のある人財を生むことがきっかけとなった。　第二は、ベンチャーの支援にはベンチャーの視点が必要であることをネオテニーでの経験から確信した点である。つまり、創業時に自分の資本も導入し、リスクをとって創業することを内外に示し、自らベンチャーとしての立場を強調したいと思った点である。

多くの社内、社外の起業家が、生きがいを持って自他ともに社会に貢献できるための方法や支援、運用を行う事業である。

社会の貢献のために新規事業の開発に貢献する。事業の継続により、裾野を広げ、雇用機会を増やし、経済の活性化につなげる。

社会的な意義に加え、個人の生きがいやワクワク感を醸成できる。また、たとえ起業できなくとも、教育効果が大きい。
サービス

新規事業の開発やそれを支える人財に対して、企画部門や事業戦略部門あるいは人事開発部（人事部）、知的財産部（特許部）のような部門を持っている企業が対象で以下のようなサービスを提供している。１）ベンチャー制度の構築、活性化２）新規事業プロジェクト推進支援３）コーポレートベンチャーキャピタルの構築支援　ただし、上記の部門を持たなくても、企業内での新規事業案件の事業化支援を行っている。

弊社のセミナーでは、自らのテーマで事業性を追及しながら、個人の事業化プロセスの習得と新規事業の推進をおこなうことで、教育効果と新たな事業テーマを得ることが出来る。　また、各コースは、アイデア出しから事業計画の立案、フィージビリティ・スタディ（実証試験）を経て、個人は、アントレプレナーシップ（企業家精神）の醸成と事業計画の実現性の向上を得ることができる。　これまでの社内研修では、企業内の管理教育が主軸に有り、企業人が自分の人生の中でどのように会社生活を位置付けることには無関心であった。これからは、企業人として、個人が、ある業界あるいは分野で、専門性やアイデンティティをもって、アントレプレナーシップで代表されるような独立精神を持つことが必須となろう。弊社はこのような企業人の発掘、育成をテーマとして、個々人が「わくわく」しながら自らの視点で力強く歩いていくことを目指している。

お客様の多くが、新規事業のテーマの発掘法や育成法、事業化の方法、独立法人化の方法など、経営資源とのバランスで誰に相談すればいいのかさえもわからないという。このような方法論以外に、新規事業のネタそのものを求められることも少なくない。

お客様とともに、１つめは、個人の可能性を引き出し、新たなテーマに挑戦する人財を見出し、育てること。２つめは、個人の夢が新規事業による独立ならその支援も行うこと。３つめは、個人の可能性を引き出す企業環境をつくる支援をすること。

自己解決が一番であるが、企業風土や「しがらみ」に捕らわれないで、第三者の目で、人財や事業テーマの評価をおこなうことは、評価されるものと評価するものが同じ背景をもつため、社内の経営資源では困難である。弊社のような第三者の評価が不可欠である。

ネオテニーグループの起業家への投資で学んだノウハウや弊社スタッフが持つ各位の専門性、さらに、外部の投資家としての評価・分析力である。また、弊社自身がベンチャー企業であることから、ベンチャーの視点で支援も期待できる。

お客様の多くが、新規事業を既存事業とはかけ離れたものといった意識のみで推進しようとしている。弊社は、「科学する」という言葉で、合理的かる効果的に新規事業を構築するプロセス（過程）を示している。「科学する」ことは、その企業にとって新規事業とは既存事業とどういった位置付けを考えているかの定義から始める。さらに、それに従事する人財のイメージは何であるかを明確にし、事業の種でどのポイントを強化して利益逓倍となる仕組みを作り上げるかを理論的に解明しながら、事業化を進めるのである。　弊社としてのこだわりは、その方法論に終始するのではなく、技術系のならば、その技術コアの顧客にとっての「ありがたみ」まで、お客様とともに考え、必要とあれば、コアをいかに事業化するかといった事業の自身まで手がけていく点にある。

投資先の案件を進めていくうちに、事業化するためには、事業テーマを追求していく、当事者意識のあるリーダが必要であることがわかった。そこには大企業でありがちな「受身」の監督者の姿ではなく、率先垂範で自ら問題意識をもち、社内外のネットワークを活用する人財のイメージである。このような人財は、事業テーマを自らの仮説に基づいて「実践する」人たちである。さらにこの「実践」は、市場の規模や想定顧客の感触などを自らの目線と可能性でつかむ数値を得ることが出来る。　弊社としてのこだわりは、事業計画に必要な想定市場規模などによる統計資料などを主軸にせず、むしろ、実践を通じて得た想定顧客数や顧客インタビューを通じて得たデータをもとに仮説を立てるところである。従って、事業の計画中も事業テーマの仮説が、市場でどのように取り扱われるかを顧客との接触や現場でえることで検証している。

ＮＶＤは特にＩＴ系に特化する必要はないと考えている。コア・コンピタンスが技術に由来するものならネオテニーグループとしてのＩＴ系人的ネットワークにたやすくアクセスでき、投資も多少受けやすいというメリットはあるが、もちろん、ＩＴ系でなくても、新規事業に必要な知識をクライアントとともに開発する中で得ることが出来る。現在あるインフラ系のお客様に弊社のコンサルティングを受けていただいているが、ＩＴを応用したものではあるが、コアは、ＩＴそのものではない。
今後

現在のサービスラインである企業向けのベンチャー制度支援から、社内外の起業志望者に対して、「科学」と「実践」を基軸に実践教育と新規事業コンサルティングを充実していきたい。

弊社にとって優秀な人財と定義しておきたいのは、コミットメントができる専門家であることである。また、社内の専門性のある人財を尊重しながら、お客様と対峙し、プロジェクトを貫徹する人財である。　具体的には、技術コンサルや経営コンサル出身であり、自ら起業した経験のある人財または、弊社内からもスピンオフするような意思をもった人財を必要としている。　社内外の起業希望者への実践教育と新規事業コンサルティングを展開する途上で、教材開発に興味のある人財も必要となる。

お客様と共に考え、歩む、明朗で、コミットメントしたことを貫徹するプロ意識を尊ぶ企業文化を醸成したい。