交通人身事故での示談とは何か（示談金と慰謝料の違いは）

2.示談とは何か（話し合いで解決すること）

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3.示談交渉はいつ始めるのか

示談交渉は、示談金額（最終的に加害者が支払う損害賠償金額）を決めるための話し合いですから、それができるのは損害額の合計が計算できるようになってから、ということになります。

治療費の合計額は治療が終わらないと分かりませんし、治療の期間をもとに考える「慰謝料」も、治療が終わらないと計算できない、ということです。

つまり人身事故なら
�@怪我が完治した時
�A後遺症が残った場合は後遺障害等級が確定した時
のいずれかが「示談交渉を始める時」ということになります。

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死亡事故の場合はいつでも示談交渉を始められるわけですが、遺族は被害者の死亡によって感情が混乱していることが多いですし、交渉には冷静さが必要ですから、ある程度感情の整理がついたところ（例えば四十九日の法要が終わった時点）で交渉を始めるのが一般的です。

死亡事故で加害者に対し損害賠償を請求できる遺族の範囲は、民法で相続人と定められた方です。

　→　死亡事故で損害賠償できる人は？

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〜コラム〜 加害者が示談を急いで迫ってくる場合とは 交通事故を起こした加害者は、民事責任、刑事責任、行政上の責任の3つの責任を負います。 民事上の責任は被害者に対する損害賠償、刑事責任は国から罰せられる罰金や懲役など、行政上の責任は免停や免許取り消しなどです。 事故発生から数か月経った頃、突然加害者が示談を早くしてくれと言い出すことがまれにあります。 その理由は、加害者が刑事罰に問われていて、示談が済んでいるかいないかで刑罰の重さに影響があるからです。 少しでも罪を軽くしたい加害者は、平身低頭、誠意をもって早急に示談交渉をするように持ち掛けてきますが、これは加害者の都合ですから安易に応じず、慎重に自分で決めてください。

4.示談書の内容や書き方

示談書には、示談交渉で決まった内容を記載します。相手が保険会社であれば、その保険会社で通常使っている様式のものがありますので、示談書の書き方で特に悩む必要はないと思います（相手が保険会社の場合、名称が「免責証書」となっていることもありますが、同じものと考えて大丈夫です）。

もし個人間で示談書を取り交わすことになった場合には、以下の点に注意して作ってください。

�@損害賠償金額

損害賠償金額は、示談内容として最も大切な項目です。これまでの苦労はこの部分を決めるためにあったのですから。
最終的にはっきりと「金○○円」と一義的に決めましょう。
「全責任を取ります」などと抽象的な書き方では示談書の意味がありません。

�A損害賠償金の支払い方法

損害賠償金額がどれほど高額に決められたとしても、現実の支払がなければ意味がありません。

支払期日を、平成○年○月○日というように明確に決めましょう。

支払方法についても十分注意する必要があります。一番確実な支払方法は全額を一括で受け取ることです。加害者が加入する保険会社による支払の場合には、通常一括での支払となりますが、加害者本人から支払を受けるときでも一括が望ましいでしょう。

やむを得ず分割払いという方法を選択する場合には、分割金ができるだけ確実に支払われる方法をとらなければなりません。その方法としては頭金を大きくする、資力のある保証人を付ける、分割金の支払に怠りがあれば直ちに加害者の不動産や預貯金などの財産から強制執行手続きで取り立てができるように示談書自体を執行認諾文言付きの公正証書にするなどしておくと良いでしょう。

�B示談書に決まった書式はない

示談書の作成について、法定の形式はありません。しかし示談書の内容は、加害者が被害者に対して一定の金額の支払いを約束するものでありますし、後日争いが生じたときは重要な証拠となるものです。

したがって、示談書には以下のような内容をはっきり分かるように記載するようにします。

【示談書に書かれること】

1	当事者の特定（名前と住所）
2	事故の特定
3	関係車両の特定
4	被害状況
5	示談内容（期日、金額）
6	精算条項
7	作成年月日

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　→　当事務所ができること（みなさまへのサポート）

5.どちらかが納得せず、示談できない場合

当事者同士（保険会社もお金を払うので当事者の一人です）の話し合いではらちが明かず、どうしても合意までたどり着けない場合があります。

その場合はどうしたらいいでしょうか。

当事者同士で話がまとまらないのであれば、公平な第三者の判断をあおぎ、しかもその判断が強制力を持っている必要があります。
つまり「裁判」ということになります。

ですが
・交通事故の損害賠償の話し合いであって
・交渉相手が一般的な任意保険会社である

という場合には、保険会社に対して強制力を持つ「公益財団法人　交通事故紛争処理センター」を利用する、という方法があります。

裁判に比べて敷居が低く、利用しやすいうえに裁判と同様の効果が得られる、という点で、当サイトでは交通事故の紛争解決には、（公財）交通事故紛争処理センターを利用することをお勧めしております。

（公財）交通事故紛争処理センターを利用した場合の効果や手順などを、こちらで説明していますのでご参照ください。

→　（公財）交通事故紛争処理センター利用の勧め

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ちょっとまって！その示談!!　サインする前に必ず見てください　

その金額、妥当ですか？

確認するべきことはほんのいくつかのことです。
「後遺障害等級は妥当か？」「慰謝料は妥当か？」
「逸失利益は…」「休業損害の単価は…」など
その、ほんのいくつかのことが分かりにくい！

こちらでは、決して「もっと多くぶんどってやろう」「ふんだくってやろう」ということではなく「あなたに提示された（される）金額、内容は正当なものではないかもしれませんよ」ということをお伝えしているのです。

妥当でないかもしれないのは、まずは後遺障害等級です。

まだ間に合います！

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