自賠責保険での慰謝料計算方法はどうなっているか。仕組みはどうなのか

こちらでは、自賠責保険のしくみや慰謝料の計算方法を説明します。

＜本ページの目次＞

1.自賠責保険はどんな保険？ 2.保険金には支払い基準と限度額がある 3.自賠責基準での慰謝料計算方法 　3-1.７日加算とは（医師の診断書の書き方ひとつで慰謝料7日分損する？） 4.被害者や自動車が複数の場合（共同不法行為について） 　4-1.タクシー乗車中に事故に遭ったら 5.過失による減額制限★★自賠責はお得★★ 6.七割以上の過失とは（重過失減額） 7.因果関係不明の減額★★自賠責はお得2★★ 8.自賠責保険徹底研究（別ページ）

〜コラム〜 ●自賠責保険が支払われる「他人」とは？ 自賠責保険は自分の怪我に対しては使えず、怪我をさせてしまった「他人」に対して支払われます。 自賠法では「自賠責保険は被保険者以外の他人に対して支払う保険」と規定しています。ですから被保険者以外の人が他人ということになります。 被保険者とは「自己のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）」とされています。 運行供用者とは一般的に、車の保有者や所有者、使用する権利がある人、運転者、運送会社、運転助手なども含まれます。 これら以外の人が「他人」です。 他人の範囲で問題となったのが、夫が運転する車に同乗していた家族（妻）が怪我をしたような場合です。 このような場合に妻は他人として夫の自賠責保険から支払われるかどうかですが、昭和47年の最高裁判決で「夫と妻は自賠法においては『他人』であると認められ、それ以降は同乗の家族にも自賠責保険から保険金が支払われるようになりました。

---

2.保険金の支払い基準と限度額

自賠責保険の保険金は、国土交通大臣および内閣総理大臣が定める支払い基準に従って支払われます（自賠法16条の3）。
傷害（怪我）による損害は、支払い限度額120万円の範囲内で治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が支払われます。

後遺障害による損害は、後遺障害の程度に応じた等級に従って75万円から4000万円を支払い限度として、逸失利益および慰謝料などが支払われます。

死亡による損害は、支払限度額3000万円の範囲内で葬儀費、逸失利益、被害者本人および遺族の慰謝料が支払われます。なお、死亡するまでの傷害による損害は、別途傷害による損害の支払いと同様に支払われることになります。

　→自賠責保険の支払基準が改正されました（2020年4月）

---

3.自賠責基準での慰謝料計算方法

自賠責保険では慰謝料は１日あたり4,300円として、対象となる日数分を合計して算出する、という決まりになっています。

問題は「対象となる日数とはなにか」ということです。
具体的には、以下の二つの数値を比較して、少ない方の数値を対象となる日数としています。

1.治療期間（事故から完治日または症状固定日まで）の全日数
2.実通院日数（入院日数＋実際に通院した日数）の二倍

つまり、普通は治療期間の日数ですが、通院頻度が「2日に1回以下」の場合は実通院日数の二倍、ということです。 例えば、

交通事故に遭って20日間入院し、退院後の通院期間が90日間（その間の実通院日数は30日間）だった場合
1.の「治療期間」は　20＋90＝110日
2.の「入院、実通院日数の二倍」は　（20+30）×2＝100日

となりますので、少ない方の100日が対象となり
100×4,300円＝430,000円　が自賠責基準での慰謝料額となります。

自賠責の慰謝料対象日数をさらに詳しく　↓↓

3-1※7日加算とは（医師の診断書への書き方ひとつで慰謝料が7日分損する？）

自賠責の慰謝料は、診断書の治療最終日が「治癒見込」「中止」「転医」または「継続」となっている場合、治療最終日に7日を加算して慰謝料を計算します。

つまり、最後の診断書に医師が「治癒」に○を付けるか、「中止」に○を付けるかだけの違いで、慰謝料は7日分変わってしまうのです。

治療期間の考え方
起 算 日 （治療開始日）	�@	事故後７日以内に治療開始した場合は、「事故日」を治療開始日とします。
	�A	事故後８日以降に治療開始した場合は、「治療開始日前7日を治療期間に加算」します。つまり治療開始日の7日前が治療開始日となります
治 療 の 中 断 （転医などで治療を中断した場合）	�@	治療の中断期間が１４日以内の場合、その中断期間中の日数を治療期間に含めます。
	�A	治療の中断期間が１５日以上にわたる場合は、当初の治療期間と再治療期間に分離して当初の治療期間に７日を加算します。
	�B	中断期間が15日以上にわたる場合でも、同一医療機関で同一傷病につき治療継続している時は、通算して全日数を総治療期間として対象日数にします。ただし、因果関係に疑義がある場合は除かれます。
最 終 日	�@	診断書の治療最終日が「治癒見込」「中止」「転医」または「継続」となっている場合、治療最終日に7日を加算します。
	�A	「治癒日」が治療最終日から７日以内の場合、「治癒日」を最終日とします。
	�B	「治癒日」が治療最終日から８日以降の場合、治療最終日に７日を加算します。

通院以外で慰謝料対象日数とされる場合

�@長管骨及び脊柱の骨折・変形等でギプスを装着しているとき	長管骨とは、上肢なら「上腕骨・撓骨・尺骨」 下肢なら「大腿骨・脛骨・腓骨」
�A長管骨に接続する三大関節部分の骨折・変形等で長管骨を含めギプスを装着しているとき	三大関節部分とは、上肢なら「肩甲骨・鎖骨・手根骨」 下肢なら「腸骨・恥骨・坐骨・膝蓋骨・距骨・踵骨・足根骨」
�B体幹ギプスを装用しているとき	体幹ギプスとは、脊椎の安静固定のために胴部に装着されるもの
※慰謝料対象日数とされるギプス固定はギブスシーネ、ギブスシャーレ、副子（シャーネ） （ポリネックや頚部のコルセット、鎖骨骨折固定帯など対象とされません）
※ギプス固定しているときに入通院があった場合は重複して対象日とはしません。

---

4.複数の被害者または複数の自動車による事故の保険金額（共同不法行為）

自賠責保険金額は1事故あたりではなく死傷した者1人当たりの金額ですから、1つの事故で複数の被害者がいても、それぞれの被害者の支払い限度が減らされることはないのです。

また、加害者が複数いる事故の場合、保険金額を複数倍した額が限度額となります。例えばタクシーと他の車の両方の過失によって接触事故が起きてタクシーの乗客が怪我をした場合、乗客はそれぞれの車にかかっている自賠責保険に請求することができますから、支払限度額は2倍（傷害についての損害なら240万円）となります。 　→　当事務所のサポート

---

4-1.タクシー乗車中に事故に遭ったら？

---

5.過失による減額制限（重過失減額）

自賠責保険は被害者保護を第一の目的としています（自賠法第1条）から、任意保険の支払い基準や一般的な損害賠償と比べて、いくつか被害者に対する救済措置が取られています。

「重過失減額」とは、過失相殺せずに重過失がある場合に限って少しだけ減額する、という制度です。
通常の損害賠償は、被害者にも過失がある場合、その分は差し引いて（相殺して）加害者に請求することになります。例えば被害者の過失が30%（＝加害者の過失が70%）なら、被害者は加害者に、自分の損害のうちの70%だけ請求できるのです。

ところが自賠責保険については、被害者の救済措置として「過失があっても相殺せずに全額支払いますよ。ただしあまりにも被害者の過失が多い場合（7割以上）に限って、少しだけ減額しますよ、とされており、これが重過失減額です。

例えば被害者に7割以上の過失があるときは重過失減額の対象として、保険金額を減額する扱いとなりますが、被害者の過失が７割以上であっても10割（加害者に過失がない）で無い限り、傷害による損害については2割しか減額されません。後遺障害または死亡にかかる損害についても、その過失割合に応じて2割ないし5割の減額しかされません。

自動車損害賠償責任保険の保険金等および自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払い基準

減額適用上の被害者の過失割合	減額割合
	後遺障害または死亡に係るもの	傷害に係るもの
7割未満	減額なし	減額なし
7割以上8割未満	2割減額	2割減額
8割以上9割未満	3割減額
9割以上10割未満	5割減額

ーーーーーーもっと詳しくーーーーーー 損害額150万円だが過失割合50％ある。この場合の支払額は？