死亡事故（交通死亡事故）は誰が損害賠償請求できる？

〜コラム〜
＜遺族年金を死亡逸失利益として請求できるか＞

各種公的給付（特に年金）を受けている方が交通事故で死亡してしまった時、生存していれば本来受け取れるはずだった各種給付が、死亡したために受け取れなくなってしまったことに対して「逸失利益」として請求できる場合があります。

例えば死亡した本人が給付を受けていた「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」は、「本来は平均余命までは生きていて、その分は受け取れたはずだ」として、逸失利益として請求できることになっています。

障害厚生年金（障害基礎年金も含む）や公務員の共済年金も同じで、逸失利益として請求できるという判例があります。

ですが「遺族年金」はダメだ（逸失利益とはならない）ということに、現状ではなっております。

遺族年金とは、厚生年金の被保険者や受給者（だんなさん）が死亡した場合に、奥さんに支払われる年金です。
この場合の奥さんが、交通事故で亡くなったときに、「生きていたらもらえたはずの遺族厚生年金を払え」とはいえない、ということです。

老齢厚生年金が逸失利益として賠償の対象になるのに、遺族厚生年金が賠償の対象とならないのは不思議な感じもします。

逸失利益の対象となるかならないかについては、原則として以下の考え方があるようです。

「当該（年金）給付が、労働対価（給料）の後払いのような性質と考えられる場合は逸失利益性がある。 当該（年金）給付が、受給権者の生活の継続を前提とするような社会保障的給付と考えられる場合（例えば生活保護など）は逸失利益性が無い」

要するに、老齢年金は過去に自分で保険料を支払った対価なので「もらえなければ賠償の対象となる」が、 生活保護のような社会保障的給付は、給付の基礎となる資金は被害者自身とは無関係に拠出されているものなので、「もらえなくても賠償の対象ではない」ということです。

この考えをもとに、遺族年金はそもそも受給者（奥さん）が保険料を負担していたものではないし、さらに再婚したり養子縁組をすれば給付が打ち切られる性質のものなので、社会保障的性質が強いと考えられ、逸失利益としての賠償の対象とならない、というのが一般的な判断となっています。

〜コラム〜
＜死者の慰謝料＞

民法には「一身専属」という考えがあります。「ある権利や義務が、その特定の人に専属して、他の人に相続や譲渡などにより移転するものではない」ということです。

例えば、老齢年金をもらっている人が亡くなった場合、その相続人は、亡くなった人が持っていた「年金をもらう権利」を相続することはできません。年金をもらう権利は一身専属的なものだからです。
（老齢年金については、権利ではなく「本人がもらうはずだったのに死亡したためもらえなかった」という逸失利益（お金）は請求できることになっています）

実は慰謝料（精神的な損害）を請求する権利についても、昔は一身専属だと考えられていました。
慰謝料をもらって自分の財産になった後に死亡したらその財産は相続するけど、慰謝料を請求しないまま死亡したら、相続人には死亡した人に代わって慰謝料を請求する権利はない、ということです。

ですが戦前の判例で、「被害者が死亡する前にそれ（慰謝料請求）を行使する意思を表明した場合に限って相続される」とされました。これは「残念事件」といって有名なのですが、被害者が「残念、残念」と言って死亡した場合には慰謝料を請求する意思を表明した、というものです。

その後の判例で「悔しい」は意思表明した、「助けて」は意思表明していない、など、いくつかの判例が出ました。

「・・・なんだそりゃ」

って感じですよね。
あんまり変なので、昭和42年の最高裁で判例が変更されました。
「死亡慰謝料は、被害者の死亡によって当然に発生し、これを放棄、免除する等特別の事情の認められない限り、被害者の相続人が相続する」

今では当然に、相続人が死者の慰謝料を相続したとして、損害賠償されています。

• ●積極損害は治療費や交通費などの実費
• ●消極損害は休業損害など、事故が無ければ得られたはずの損害
• ●交通事故被害者のための貸付金制度、給付金制
• ●後遺障害を残して死亡した場合の逸失利益、介護費は？
• ●交通事故の慰謝料請求の時効は？
• ●入通院（傷害）慰謝料とは
• ●加害者の責任