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ハシモトのコラム
労災から支給されていてもその他に自賠責から全額支払われることがある！？(2018/10/11）
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平成30年9月28日の読売新聞に「（労災からの給付を受けていても）自賠責から被害者に全額支払い」という記事が出ていました。
最高裁で9月27日に出た判決のようです。
「損益相殺って？」のページでも説明しておりますが、被害者の請求先が相手の自賠責や、自分の労災保険や人身傷害保険などいくつかあっても、同じ項目について二重取りはできないのが原則です。
今回の最高裁判例は、その原則を覆すものなのか？と気になったので、その最高裁の判決を見てみました。
結論としては、原則（被害者の二重取りを防ぐ）を覆すという内容ではありませんでした。
この判例の内容を整理すると
①被害者は、センターラインを越えてきた加害車両との車同士の接触事故で、右腱板断裂後に右肩関節機能障害を残し、労災から療養補償給付（治療費）、休業補償給付及び傷害補償給付を受けました（最高裁判例にはこの部分の金額の記載はありませんでした）。
→このことで、労災保険法12級の4第1項により、給付した金額の限度で相手方自賠責保険への直接請求権は、国に移転します。
②被害者の主張としては、上記労災から給付を受けた分以外に、傷害で約303万円、後遺障害で290万円の損害があると主張しています。
→労災は「慰謝料」の概念がありませんので、上記被害者の「労災以外の分」は、通院の慰謝料や休業損害の4割分、後遺障害の慰謝料などと考えられます。
③上記①の被害者から労災に移転した直接請求権と、②の被害者に残っている直接請求権のどちらが優先されて相手方の自賠責から支払われるのか、ということが争われた裁判でした。
つまり「被害者が労災と自賠責から二重取りできるのかどうか」ではなく、自賠責保険の限度額は限られているので（今回は後遺障害等級12級なので傷害分120万円と後遺障害12級の224万円の合計344万円）、「労災（国）も被害者もどちらにも相手方自賠責に対する正当な請求権があるが、そのどちらが優先されるのか」というものでした。
相手方自賠責保険会社は「労災の請求権のある金額と、被害者の労災以外の損害額を案分して自賠責から双方に支払う」と主張していたようですが、結局は掲題のとおり「被害者を優先して全額（344万円）被害者に支払う」ということでした。これは1審判決をそのまま支持したものです。
考えてみれば、自動車損害賠償保障法（自賠法）や自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は被害者保護を図ることが目的で作られていますから、被害者への補償は、国の請求権と同等などではなく優先されるのは当然ともいえます。
とはいえ最高裁の判例が出た以上、今後はこの運用が一般的になると思われます。つまり「自賠責の限られた保険金を被害者と国とで取り合った場合は被害者が優先される」ということです。
無免許運転だった場合の過失割合は？（2018/10/3）
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事故に巻き込まれると身体的な苦痛のほかに、ただでさえ今後のことが不安で仕方ないのに、よりによって事故の相手が無免許運転だった場合、どうなってしまうのでしょうか。
・相手の保険はおりるのか
・きちんと賠償してもらえるのか
・こちらにとって不利になったり有利になったりすることがあるのか
無免許運転は犯罪です。犯罪には刑事罰として罰金や懲役などが科せられます（道路交通法第117条の2の2）。
交通事故で他人に怪我をさせることも「自動車運転過失致傷」という犯罪ですが、無免許運転で怪我をさせると「危険運転過失致傷」とされる可能性が高まります。つまり非常に重い罰が科せられる、ということです。
これは無免許運転をした人が悪いので、重い罰を課せられても仕方ありません。こちらには関係ないことです。
問題は「相手が無免許だったことで、こちらに不利益が発生しないかどうか」です。
交通事故の被害者が加害者と関係するのは「被害者の損害を加害者（の保険）に賠償してもらう」という部分です。
加害者側の「対人賠償・対物賠償」は使える
相手の車が任意保険に入っていれば、無免許運転でも対人賠償や対物賠償など「他人に対する賠償」は保険から支払われます。自賠責保険も同様です。
つまり被害者にとっては、この部分は相手が無免許であってもそうでなくても変わらないということです。
相手が任意保険に入っていればとりあえず一安心ですが、そもそも無免許運転をするような人はモラルが低いということですから、任意保険に入っていない可能性も通常より高いと思います。
相手が任意保険に入っていなければ、自分でかけている任意保険の「人身傷害保険」を頼ることになります。
これは「本来加害者が払うべき賠償金を、自分の保険が払ってくれる（その分は後日自分の保険会社が加害者に請求します）」というものですから、大変頼りになります。
ただ、保険を掛けている車に乗車中の場合にだけ支払われるとか、自転車に乗っていたり歩いているときにほかの車にぶつけられたりしたときでも支払われるなど、条件がさまざまなので、是非ともご自身の保険の内容を確認しておいてください。
（自家用車が無ければ入れませんが）
過失割合は、無免許運転は「重過失」に該当して修正要素となる場合がある
出合がしらの事故など、どちら側にも過失があるような場合には、無免許運転は「重過失」として相手方に有利になるように過失の割合が修正されることがあります。
ただ、赤信号停止中に追突された車の運転手（被害者）が無免許だったような場合、無免許だったために事故が起きた（追突された）というわけではなく、つまり事故と無免許との因果関係はありませんから、このような場合に無免許運転の修正はなされません。
そうは言っても事故当事者間での過失割合に影響しないというだけであって、無免許は犯罪なので、それとは別に刑罰や行政罰は科される可能性があります
緊急車両と事故を起こした場合の過失割合は？（2018/7/10）
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めったにないことですが、極まれに緊急自動車が交通事故の当時車両になることがあります。緊急自動車と一般車両が衝突する、ということです。
そのような場合の過失割合はどう考えるのでしょうか。緊急自動車とは
まず「緊急自動車とは何か」ということですが、緊急自動車とは
「消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車で、当該緊急用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう」（道交法39条1項のかっこ書）
ということになっています。分かりやすくいうと、サイレンを鳴らして赤色の警告灯をつけている救急車かパトカーか消防車と考えればいいと思います。
ただパトカーや救急車であれば緊急自動車ではなく、サイレンと赤色灯の両方を使用している状態でなければ緊急自動車とはいえません。
緊急自動車に認められる特例
特例として主なものは、
・追い越しをする場合その他やむを得ない場合には、はみ出し禁止場所でも道路の右側にはみ出しても良い。
・法令の規定により停止しなければならない場合（代表的なのは赤信号の交差点）でも停止することを要しない。ただし他の交通に注意して徐行しなければならない。
つまり、緊急自動車は赤信号で停止することまで求められていないが、注意して徐行しなさいよ、ということです。
一般車両の義務
・緊急車両が近づいたときは、一般の車両は交差点を避けて道路の左側に寄って一時停止しなければならない。
とされています。
緊急自動車が赤信号、一般車両が青信号の、交差点での出合がしらの事故の場合
交差点での一方が青信号、もう一方が赤信号の事故の場合、一般車両同士なら当然赤信号側の車両に過失100％ということになるかと思いますが、当事車両が緊急自動車になると上記で説明したように
・赤信号での停止義務が免除されている。
・一般車両は交差点またはその付近で緊急自動車が接近してきたときは、交差点を避け、かつ道路の左側に寄って一時停止しなければならない義務がある。
ということになっています。そうすると緊急自動車赤信号、一般車両青信号のこのような場合に、停止すべきは一般車両の方ということになります。一般車両は青信号で交差点に進入していても、一時停止義務を怠ったことになってしまい、一時停止義務を負う立場が逆転してしまいます。
とはいえ緊急自動車も、赤信号で一時停止する必要はないものの、他の交通に注意して徐行しなければならないという義務はありますので、完全に免責というわけでもありません。
過失割合を見ると、別冊判例タイムズ38「過失相殺率の認定基準」では
「緊急自動車側が赤信号」「一般車両側が青信号」の、四輪車同士の交差点での出合がしらの事故
について、20（緊急自動車）対80（一般車両）としています。
これは見通しの悪い交差点を想定しており、修正要素として「見通しがきく交差点」なら一般車両に＋10％とか、緊急自動車が徐行していたとしたらさらに一般車両に＋10％などとしています。
一般車両に有利な修正としては、一般車両が走行していた道路が幹線道路だった場合に、一般車両に－10％としています。
運転免許の教習所に通っていたころから、緊急自動車が来たら止まって道を譲りなさい、と習ってきたとおりですが、万が一緊急自動車との事故が起こった場合、多くは一般車両の過失になってしまう、ということを心しておきましょう。
「搭乗中」と同等の相当因果関係とは（2018/4/30）
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前回「搭乗中とはどういう状態か」「搭乗中でなくても搭乗者傷害保険などがでる」というお話をしました。
そして最高裁の判例で「搭乗中かどうか、などといった些細なことにこだわっている場合ではなく、相当因果関係があれば保険金の支払いは拒否できませんよ」という判断が出たことを紹介しました。
そうすると、搭乗中ではないけど死亡と自損事故の相当因果関係があるかどうかについてもめることも予想されるのですが、それが問題となった判例がありましたのでご紹介します。
搭乗中と同等の因果関係があるかどうか
被害者は80歳男性（仮に「A」とします）で、深夜に車を運転していて車ごと田んぼに転落する自損事故を起こしました。
その後男性は車外に出て、車の周りを歩いた後、車から4メートルほど離れた場所で転倒し、意識不明の状態で5～6時間後に発見されましたが、この時に泥水を吸い込んだために肺炎をおこし、40日後に死亡したという事故です。
この事故で遺族は、泥水を吸い込んで肺炎になり死亡したことは（搭乗中とは言えないものの）事故との因果関係があるとして、加入していた自動車共済に自損事故傷害共済を請求しました。
これに対してなんと1審（東京地裁）は、「Aの肺炎による死亡と事故との間に因果関係がある」として、共済金の支払いを命じました。
その理由は
「本件自動車共済契約に定める『A車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故』により傷害を被り、その『直接の結果として』死亡した場合に当たり、相当因果関係が認められる」
とのことでした。
ですがこの判決は、2審で覆され、東京高裁は「Aの肺炎による死亡と事故との間に因果関係はない」としております。
2審の判決では、搭乗中と同視し得るほどの因果関係には
「①Aが身体の損傷を受けかねない切迫した危険を避けるために車外に避難せざるを得ない状況に置かれ
②その避難行動は避難経路も含めて上記危険にさらされた行動として自然なものであり
③Aの死亡が本件事故と時間的にも場所的にも近接して生じていたこと
のいずれも認められる必要がある」
との最高裁の例示を示し、そのうえで本件は
「ギアはパーキングに入っている状態」で「エンジンはかかっており、前照灯は点灯」「目だった破損部位が認められず」、「脱出後助手席側で倒れていた」ことなどから前記①～③に該当せず、相当因果関係は認められない、としました。
その後は最高裁に持ち込みましたが受理されず、高裁の判決が確定しています。
普通に考えてみると、東京高裁の判決が普通なように思いますが、一時はこのような事故でも運行と肺炎での死亡との相当因果関係がある、という判決が出ておりますので、非常に微妙なことなのだということを感じます。
もし、自分自身の件ではどうなのかといったことで迷ったり悩んだりされていましたら、遠慮なくお問い合わせください。
2.「搭乗中」はそんなに重要か？
その事故は、高速道路で自損事故を起こしたため路肩に待避しようと車外に出ていたとき後続車にひかれて死亡したというものですが、保険会社は「搭乗中」ではないのだから搭乗者傷害保険金を支払わないとしていました。
平成19年5月29日判決の最高裁判例ですが、「以下の条件があれば、本件車両の運行に起因する事故での死亡若しくは搭乗中の死亡と同視し得る」としており、その条件は
①A（被保険者：死亡）が身体の損傷を受けかねない切迫した危険を避けるために車外に避難せざるを得ない状況に置かれ
②その避難行動は避難経路も含めて上記危険にさらされたものの行動として自然なものであり
③Aの死亡が本件事故と時間的にも場所的にも近接して生じていたこと
のいずれも認められる場合、
としております。ですから、この事故で搭乗中ではないので保険金を支払わないという判断は
「本件自損事故とＡの死亡との間に認められる相当因果関係を無視するものであって、相当ではない。」
「運行起因事故によって車内にいても車外にいても等しく身体の損害を受けかねない切迫した危機が発生した場合、車内にいて負傷すれば保険金の支払いを受けることができ、車外に出て負傷すれば保険金の支払いを受けられないというのが不合理である」
「本件搭乗者傷害条項においては，運行起因事故による被保険者の傷害は，運行起因事故と相当因果関係のある限り被保険者が被保険自動車の搭乗中に被ったものに限定されるものではないと解すべきである。」
として、搭乗者傷害保険からの支払いを命じるものでした。
両足が地面についているかどうか（搭乗中かどうか）などといった些細なことにこだわっている場合ではなく、相当因果関係があれば保険金の支払いは拒否できませんよ、という判断です。
このような判断は被害者にとっては有利で良い判決に思えますが、被害者としては「搭乗中だったかどうか」よりも一層あいまいで困難な「相当因果関係があるのかどうか」ということを証明しなければならなくなった、ともいえると思います。
もし判断に迷われている方がいらっしゃいましたら、遠慮なくお問い合わせください。
「搭乗中」とはどういう状態か？（2018/4/19）
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自動車保険では、対人や対物のように他人に損害を与えた場合に補償をしてくれる保険と、自分が怪我をした場合に補償してくれる保険があります。
自分に対する補償とは、具体的には「搭乗者傷害保険（特約）」「自損事故補償保険（特約）」「人身傷害補償保険（特約）」などで、保険をかけている自動車に「搭乗中」に遭った事故での怪我が対象となっています（人身傷害補償保険は一部車外での事故にも対応あり）。
1.「搭乗中」とは何か
そしてこの「搭乗中」、つまり車に乗っている状態なのかどうかが、問題になることがあります。
「搭乗中」とは、自動車保険の約款によれば
「被保険自動車の正規の乗車位置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者をいいます。」とされています。
正規の乗車位置ではないのは、例えば屋根の上に乗っていたり窓枠に腰かけて体を外に出していたり（つまり「ハコノリ」）はダメだよ、ということです。
トラックの荷台なども正規の乗車位置ではありません。
そして、乗り始めから降り終わりまでの動作の中ではどこからどこまでが搭乗中なのか、ということも判例で示されています。
判例によれば搭乗中とは、一般的には
「座席などに乗るために、手足又は腰などをドア、床、ステップ席などから離し、車外に両足を付ける時までの間をいう」（東京地判昭和60・11・22）
とのことです。
つまり両足を地面について車から離れれば、搭乗中ではない、ということになります。
ここで少し複雑なのですが、最高裁の判例で「搭乗中ではないからと言って必ずしも搭乗者傷害保険が支払われないのはおかしい」→「搭乗中でなくても、一定の条件があれば搭乗者傷害保険が支払われるべきだ」というものがあります。
2.「搭乗中」はそんなに重要か？
その事故は、高速道路で自損事故を起こしたため路肩に待避しようと車外に出ていたとき後続車にひかれて死亡したというものですが、保険会社は「搭乗中」ではないのだから搭乗者傷害保険金を支払わないとしていました。
平成19年5月29日判決の最高裁判例ですが、「以下の条件があれば、本件車両の運行に起因する事故での死亡若しくは搭乗中の死亡と同視し得る」としており、その条件は
①A（被保険者：死亡）が身体の損傷を受けかねない切迫した危険を避けるために車外に避難せざるを得ない状況に置かれ
②その避難行動は避難経路も含めて上記危険にさらされたものの行動として自然なものであり
③Aの死亡が本件事故と時間的にも場所的にも近接して生じていたこと
のいずれも認められる場合、
としております。ですから、この事故で搭乗中ではないので保険金を支払わないという判断は
「本件自損事故とＡの死亡との間に認められる相当因果関係を無視するものであって、相当ではない。」
「運行起因事故によって車内にいても車外にいても等しく身体の損害を受けかねない切迫した危機が発生した場合、車内にいて負傷すれば保険金の支払いを受けることができ、車外に出て負傷すれば保険金の支払いを受けられないというのが不合理である」
「本件搭乗者傷害条項においては，運行起因事故による被保険者の傷害は，運行起因事故と相当因果関係のある限り被保険者が被保険自動車の搭乗中に被ったものに限定されるものではないと解すべきである。」
として、搭乗者傷害保険からの支払いを命じるものでした。
両足が地面についているかどうか（搭乗中かどうか）などといった些細なことにこだわっている場合ではなく、相当因果関係があれば保険金の支払いは拒否できませんよ、という判断です。
このような判断は被害者にとっては有利で良い判決に思えますが、被害者としては「搭乗中だったかどうか」よりも一層あいまいで困難な「相当因果関係があるのかどうか」ということを証明しなければならなくなった、ともいえると思います。
もし判断に迷われている方がいらっしゃいましたら、遠慮なくお問い合わせください。
ホステスの逸失利益の考え方は？（2017/12/20）
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後遺障害が残った場合の逸失利益の考え方は、基本的には以下の様な計算式で算出されます。
逸失利益（円）＝基礎収入額（円）×労働能力喪失率（％）×対象年数の係数
逸失利益は「将来得られるはずだったのに得られなくなったと思われる利益」のことで、あくまでフィクションであり、それを想定するためにいくつかのことを取り決めております。
①基礎収入額は、将来のことは分からないのでとりあえず事故直前の現実収入を採用しましょう。
②労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて自賠責支払い基準の別表Ⅰの労働能力喪失率を使いましょう。
③対象期間（労働能力喪失期間）は、捻挫や打撲など以外の「もう元には戻らない後遺障害」や死亡の場合は67歳まで働けたであろう、と考えましょう。
この3点を前提として逸失利益が決まってきます。
ですが職業によっては、流行に左右されたり、あるいは年齢的な制限があるなどして現在の収入が67歳までずっと得られ続けると考えることに無理があることがあります。
具体的な職業で言うと、ホステスやホスト、俳優やタレント、スポーツ選手ですが、裁判例では上記の「取り決め」に関わらず、基礎収入額や対象期間について柔軟に考えることが多いようです。
今回は、その中でも特に事例の多いホステスの逸失利益に関して、裁判例での基礎収入額と対象年数の考え方について検討してみます。
全体的にいえるのは、交通事故に遭った時期の収入が平均賃金より多かった場合に「ある時期まではホステスとしての現実に得ていた年収で計算」「それ以降は平均賃金（年齢別や全年齢平均など）を年収として計算」されることが多いようです。
1.大阪地裁平成10年10月19日判決（交民集31巻5号1543頁）
①死亡時年齢：28歳（女性・ホステス）
②労働能力喪失の対象期間：28歳から67歳まで
③基礎収入額：33歳まではホステスとしての収入（691万4268円）、その後67歳までは賃金センサス女子学歴計30～34歳の平均賃金（370万4300円）
※原告（被害者）側は、死亡した女性は67歳までホステスとして働いたはずだと主張し、被告（加害者）側は、女性がホステスとして働けたのはせいぜい30歳までだと主張しましたが、裁判所は33歳までぐらいはホステスとして働く蓋然性があると判断しました。
2.名古屋地裁平成21年8月28日判決（交民集42巻4号1118頁）
①症状固定時年齢：22歳（女性・ホステス・右股関節脱臼等、醜状痕で7級相当）
②労働能力喪失の対象期間：22歳から67歳まで
③基礎収入額：35歳まではホステスとしての収入（477万1280円）、その後67歳までは賃金センサス全労働者全年齢平均賃金（343万4400円）
※裁判所は、本件の被害者がこれまで1年以上ホステスを続けており、今後も続ける意向があったから、少なくとも35歳まではホステスとして働いたであろうと判断しました。
3.東京地裁平成16年3月23日判決（自保ジャーナル1556号）
①症状固定時年齢：40歳（女性・ホステス、女優、主婦・肩甲部痛等で併合11級）
②対象期間：40歳から67歳まで
③基礎収入額：45歳までは女優およびホステス業の収入（日額2万421円）、その後60歳までは賃金センサス全労働者全年齢平均賃金（年額487万9700円）、その後67歳までは賃金センサス女子学歴計全年齢平均賃金（329万4200円）
※裁判所の判断は、ホステス業、女優は厳しい経済不況の下、景気により売り上げが変動するものであり、クラブの経営は難しく、実際に被害者が勤務していたクラブも閉店していることなどから、67歳まで現在の収入が維持できる蓋然性は認めがたい、ということでした。
4.東京地裁平成14年9月2日判決（自保ジャーナル1498号）
①症状固定時年齢：46歳（女性・昼は事務員で夜はホステス、脊柱変形障害で併合10級）
②対象期間：46歳から67歳まで
③基礎収入額：51歳まではホステスとしての収入（年額199万800円）を含む収入、その後67歳までは賃金センサス女子高卒45～49歳の平均賃金（年額351万7300円）
※裁判所は、今後も少なくとも5年間はホステスとして稼働し、事故前と同程度の収入を得た蓋然性があるが、その後は体力の低下などによって収入が下がることは避けられないだろう、と判断してそれ以降は高卒の平均賃金と判断しました。
5.東京地裁平成13年1月30日判決（交民集34巻1号138頁）
①症状固定時年齢：47歳（女性・会社員件ホステス、肝破裂等で併合10級）
②対象期間：47歳から67歳まで
③基礎収入額：賃金センサス女子学歴計全年齢平均賃金（年額340万2100円）
※原告（被害者）は基礎収入額をホステスとしての収入を含む月額34万6000円）を主張していましたが、裁判所は今後20年間にわたって月額34万6000円を得られる蓋然性がないとして、平均賃金を採用しました。
6.福岡地裁平成12年9月20日判決（自保ジャーナル1394号）
①死亡時年齢：25歳（女性・ホステス）
②対象期間：67歳まで
③基礎収入額：30歳までホステスとしての収入（年額432万1600円）、その後67歳までは賃金センサス女子学歴計30～34歳の平均賃金（年額384万4600円）
※裁判所は、ホステスという仕事の性質上、その勤務を長期間にわたって継続し、高収入を維持する蓋然性を認めるのは困難だが、今後5年ぐらいは続けたと考えてもいいでしょう、という判断をしました。
これらの例は全て死亡か元に戻らない後遺障害の事例で、通常なら労働能力喪失期間は67歳まで認められる事例です。
ホステスでも労働能力喪失の対象期間はほぼ67歳まで認められていますが、平均よりも高収入となるホステスとしての収入額は、症状固定（または死亡）から一定期間しか認められないことが多いようです。
その一定期間がどの程度かということは、20～30代の若い世代、つまり今後の人生が長い人たちよりも、40～50代の、これまで長くホステスを続けてきた人たちの方がホステスとしての収入の期間が長めに認められる印象です。
被害者の方はみんなが裁判をするわけではないと思いますが、保険会社との示談交渉の際にも、参考にしていただければと思います。
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赤字申告の個人事業主の逸失利益はどうなる？（2017/12/4）
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赤字事業を営む個人事業主の基礎収入額はどう考えるのか
1.逸失利益の考え方と計算方法
事故の怪我で被害者に後遺障害が残った場合、将来はその後遺障害のために事故前と同じように働くことが困難になります。
そこで「後遺障害のために将来の労働能力が何パーセントか落ちる」と考え、この「後遺障害が無ければ得られたであろう収入」が後遺障害による逸失利益で、被害者が慰謝料などとともに損害賠償を受ける一つの項目です。
金額に換算する方法としては、「年収の何パーセントかが、今後何年かにわたって失われる」というのが基本的な考え方で、以下のような計算式になります。
逸失利益 ＝ 基礎収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間
労働能力喪失率は、後遺障害等級によって決まります。労働能力喪失期間は、原則的には症状固定から67歳までの年数に対応する「ライプニッツ係数」です。
それでは基礎収入額はどう考えるのでしょうか。
2.基礎収入額をどう考えるか
基礎収入額は原則として事故の前年の年収で考えます。逸失利益は将来のことを今想像して決めるという、いうなればフィクションですが、採用するのは現実の数値（金額）なのです。
年収は会社員なら源泉徴収票などで確認できますし、個人事業主（自営業者）は確定申告書などで確認します。
ただ個人事業の年収は、売り上げから諸経費を差し引いた「所得」で考えます。所得の金額に労働能力喪失率やライプニッツ係数をかけるのです。
それではこの所得がマイナス、つまりその事業が赤字だった場合は、どうするのでしょうか。
年収がゼロ以下だから逸失利益はもらえない？
そんなことはありませんが、赤字事業を営む個人事業主が、将来、基礎収入額を得られる蓋然性が認められるかどうか、つまり今は赤字だけど将来は黒字になってきちんと所得を得られるような説明ができるかどうか、という話になってきます。
この蓋然性の判断は、被害者の年齢、事業内容、就業状況、収入状況や、これまでの売り上げの推移を踏まえて事業を取り巻く環境なども勘案して、それぞれ個別に判断する必要があります。
金額としては、将来のことなので分かりませんが、総務省や厚生労働省が統計を取っている賃金センサスによる平均賃金は、一応の目安とされます。
3.若年の個人事業主と年配の個人事業主
蓋然性の一つの考え方です。
若年の個人事業主の場合は、逸失利益計算の要素となる「労働能力喪失期間」が相当長くなることが考えられますので、今後もずっと事故時の赤字事業に従事し続けることを必ずしも前提とせずに、平均賃金程度の収入を得られる蓋然性がある、と考えても不自然ではないでしょう。
さらに、脱サラして事業を始めたばかりで実績が十分ではないような場合は、その事業の収支の状況で基礎収入額を決めることは適切ではないことも多く、平均賃金や、サラリーマン時代の収入を基礎として考える場合もあります。
一方、ある程度の年配の個人事業主の場合、これまでの事業の推移や赤字の期間などにより、継続的な赤字状態になっているような場合などには、今後平均賃金を得られる蓋然性を認定することは難しい、ということもあり得ます。
被害者が逸失利益の内容や金額を交渉する相手は、主に加害者の保険会社でしょう。
赤字事業の場合、保険会社は裁判官以上に被害者の希望額を認めることには厳しいと思います。ですが上記のことなどを理解した上で、必要があれば過去の裁判例を探したり、場合によっては行政書士や弁護士のアドバイスを受けながら、なんとか「正当な」賠償額を勝ち取っていただきたいと思います。
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赤字申告の個人事業主の休業損害はどうなる？（2017/11/28）
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1.まずは黒字の個人事業主（サラリーマン以外）の休業損害
会社員（サラリーマン）以外の、例えば個人で事業をしている個人事業主が事故の被害者になった場合に、休業損害についてどう考えてどう計算するのかについて、下記のページで説明しました。
「サラリーマン以外の休業損害は？」
簡単に言えば、売り上げから諸経費を引いた「所得」に関し、事故の前年と事故に遭って怪我をして仕事を休んだ当年の金額を比較して、減った金額を休業損害とする、ということです。
実際には、前年に比べて売り上げや所得が減ったのは、事故の怪我で仕事を休んだことが原因なのか、それとも別の要因で減ったのかの判断は、難しいことも多いのですが、原理原則としては上記のようになります。
例えば、平成28年に事故に遭った個人事業主が、半年間休業せざるを得なくなったとして、その平成27年と平成28年の収支が以下のようだったとします。（単位万円）
【例1】平成27年 
平成28年 売り上げ 1000 売り上げ 500 売上原価 300 売上原価 150 固定経費 200 固定経費 200 流動経費 200 流動経費 100 所得 300 所得 50
平成28年は1年のうちの半分を休んだので、売り上げや売上原価や流動経費は半分になりますが、固定経費（家賃や保険料など）は休業していても変わらないので、所得は50となります。事故前年との差額は250万円です。
これが、所得の減少額となり、休業損害の対象と考えられます。
ですが実際には、上でも説明したように個人事業の売り上げや所得額は、事故が無くてもその年によって変動することが一般的ですから、この250万円のうちのどの程度が事故での休業による部分なのか、という議論がなされることはよくあることです。
従って、この具体的な減収額を踏まえて、被害者の病状や事業の内容等を勘案し、事故との相当因果関係が認められる範囲を見極める必要があります。
ともあれ、これが個人事業主（サラリーマン以外）の休業損害の考え方となります。
2.赤字の個人事業主の休業損害
赤字の場合は、以下の「例２」のような状態が考えられます。
（平成28年は事故に遭って半年間休業したとする）
【例2】平成27年 平成28年 売り上げ 1000 売り上げ 500 売上原価 500 売上原価 250 固定経費 300 固定経費 300 流動経費 400 流動経費 200 所得 -200 所得 -250
固定経費（家賃や保険料など）は休業していてもかかりますから、変化ありませんが、売り上げや売上原価、流動経費はそれぞれ半分となり、その結果所得は－200万円から－250万円と、損失額が拡大しています。
事故で仕事ができなかった結果、損失が大きくなったので、その差額を休業損害額と考えましょう、というものです。この例でいうと差額の50万円が休業損害額ということになります。
ただ裁判例によっては、「例２」の事故前の数値（平成27年）は所得が-200万円だが固定経費に掛かった300万円を加算すればプラス100万円だと考え、その100万円に休業期間の割合である5割をかけた「50万円」が休業損害だ、という考え方を示したものもあります。
3.さらに赤字額が大きい場合
場合によっては、売り上げに対する経費の割合がもっと大きいケースもあり得ます。下記の「例3」です。
【例3】平成27年 平成28年 売り上げ 1000 売り上げ 500 売上原価 800 売上原価 400 固定経費 600 固定経費 600 流動経費 800 流動経費 400 所得 -1200 所得 -900
固定経費以外は半分になった結果、休業したことにより赤字額が縮小したものです。赤字事業を営む者は、休業することによって損失を免れるという現実があります。
このような場合の考え方は非常に難しく、判例でも一定しているとはいいがたい状態のようです。
休業による損害はなかったと考える、ということもあり得るかもしれませんが、例えば無駄になった固定経費のみを損害と考えて、それに休業期間の割合をかけて算出する、ということもあるようです。
このように、裁判例でも様々な算出方法、認定結果があるようなので、自分の場合はどうなのかということについては、これらのことを理解したうえで自分にとって有利となる考え方などを見つけ出していく必要があると思います。
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家族間では対人賠償は出ない!? でもあきらめるな!!（免責事由は個別対応）（2017/10/17）
- 免責事由に該当してもあきらめない
任意保険の対人賠償保険は、簡単に言うと被害者が加害者の家族だった場合には支払われません（免責）。
保険の用語を使って行うと「被害者が、被保険者の父母、配偶者、子の場合には対人賠償は使えない」となります。
被保険者とは、
・記銘被保険者（保険の契約者）
・記銘被保険者の配偶者
・記銘被保険者または配偶者の同居の親族
・記銘被保険者または配偶者の別居の未婚の子
・記銘被保険者の承諾を得た使用者
記銘被保険者や車の所有者は私だとします。家族がこの私の車の事故で被害者になった場合、私の任意保険の対人賠償は使えない、というのが基本的な考え方です。
ですが自動車保険の場合、自動車損害賠償保障法の考え方（運行供用者責任）をもとに、加害者が被害者に賠償金を支払うというよりも「被保険者が被害者に賠償金を支払う」と考え、それぞれの被保険者ごとに個別に適用することになっています。
どういうことか、以下の例で考えてみます。
＜例1＞
私（記銘被保険者）が私の車を運転していて自損事故を起こし、同乗していた私の子供が重傷を負ったとします。
この場合は被害者が被保険者である私の子なので、免責となり任意保険の対人賠償保険からの支払いはありません。これは分かります。
ただその時運転していたのが、私の承諾を得て使っていた私の友人（他人）だった場合、私は記銘被保険者なので被保険者ですが、この友人も「記銘被保険者の承諾を得た使用者」として被保険者となります。そしてこの友人と私の子は親族関係にはありませんので、この場合は免責受有に該当せず、私の保険の対人賠償が使えて私の子に対して支払いがなされます。
＜例2＞
私がマスオさん状態だったとします。同居は「妻の両親」と「妻のきょうだい」と「私と妻の子」です。この家族構成から、私だけ単身赴任で別居をしていました。
引き続き単身赴任のままですが、ある長期休暇の時に私は私を記銘被保険者とする自動車保険に入っている私名義の車で実家に戻りました。帰省中、その車を使い、私の妻が同居の自分の母を駅まで送って行く途中で自損事故を起こし、妻の母が怪我をしました。
この場合、被害者は被保険者である私の妻と同居の親族なので、免責で対人賠償保険は使えません。ですが規定で「被保険者ごとに個別に適用する」となっております。
私は記銘被保険者なので当然被保険者であり、私から見ると妻の母は「同居の親族」ではないので、免責事由に当たりません。
従って、この場合も結論としては対人賠償保険が支払われることになります。
ですから家族にけがをさせてしまった、被害者が自分の家族だから対人賠償保険は使えない、とすぐにあきらめるのではなく、よく約款を読んで検討する必要があるということです。
自分の思い込みや、世間一般に言われていることをうのみにするのではなく、一度専門家に相談してみてください。
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被保険者の違い（自賠責と任意保険の対人賠償の比較）（2017/10/13）
- 自賠責は対人賠償のみですが、「自賠責保険」と「任意保険の対人賠償の部分」を比較すると、「被保険者」も少し違います。
被保険者とは、「他人をケガさせたときに保険が使える」人のことです。
自賠責の被保険者は「運行供用者」「運転者」となっており、任意保険（対人賠償）は
「記銘被保険者（保険の契約者と考えればいいです）」
「記銘被保険者の配偶者」
「記銘被保険者または配偶者の同居の親族」
「別居の未婚の子」
「記銘被保険者の承諾を得た使用者」
と約款で定められています。
任意保険にも「記銘被保険者の承諾を得た使用者」という項目があるので、事実上自賠責保険とほぼ同じ人が対象となりますが、自賠責保険の方がやや範囲が広いです。
ですが最も特徴的な違いは、「被害者が誰なのかによって保険からの支払いがあったりなかったりする」ということです。
任意保険の対人賠償では、以下の人が被害者になった場合は対人賠償の支払いがありません。
・記名被保険者
・被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
・被保険者またはその父母、配偶者もしくは子
・被保険者の業務に従事中の使用人
・被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人
このうち、自賠責保険からも支払いが無いのは、被害者が「自己のために自動車を運行の用に供する者および当該自動車の運転者」の場合です。分かりやすく言うと「自動車の持ち主と運転者」となります。
つまり「自賠責保険の方が適用される範囲が広い」のです。
任意保険の対人賠償は、このように被害者が誰なのかによって範囲を限定されていますので、実際には対人賠償の他の「人身傷害保険」など、自分に対する補償の保険で補われております。
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自賠責の「因果関係不明の減額」とは（2017/9/19）
- 自賠責保険は、任意保険の支払い基準や一般的な損害賠償と比べて、いくつか被害者に対する救済措置が取られています。
「重過失減額」の制度もそうですが、似たような制度で「因果関係不明の減額」というものもあります。
「重過失減額」とは、過失相殺せずに重過失がある場合に限って少しだけ減額する、という制度です。
通常の損害賠償は、被害者にも過失がある場合、その分は差し引いて（相殺して）加害者に請求することになります。例えば被害者の過失が30%（＝加害者の過失が70%）なら、被害者は加害者に、自分の損害のうちの70%だけ請求できるのです。
ところが自賠責保険については、被害者の救済措置として「過失があっても相殺せずに全額支払いますよ。ただしあまりにも被害者の過失が多い場合（7割以上）に限って、少しだけ（20％から最大50％）減額しますよ、とされており、これが重過失減額です。
これと似たような制度として「因果関係不明の減額」があります。これは「事故後の後遺障害や死亡に対して、少しでも事故と因果関係があれば素因減額しませんよ。どうしても因果関係を立証できない場合でも、50％だけ減額しますよ」という制度です。
素因減額とは、元から病気を患っていた人が事故に遭って、事故後に後遺障害が残ったり死亡したりした場合、その後遺障害や死亡の原因の何パーセントかは元の病気（既往症）が原因なのだから、損害額からその分差し引きますよ、というものです。
ところが自賠責保険は被害者救済を目的としておりますので、素因減額はしないことになっています。
「死亡、あるいは後遺障害の原因の何パーセントかは既往症が原因だと思うけど、全額支払いますよ」ということです。
ただ事故後の後遺障害や死亡が、事故が原因なのか元々の病気が原因なのか分からない、というように、事故との因果関係が立証できない場合、下手をすると裁判や示談交渉では「因果関係不明のため支払額ゼロ」などとなりかねません。
ですがそのように事故との因果関係が立証できずに不明な場合でも、50％だけ減額してあとは支払います、というのが「因果関係不明の減額」という制度です。
交通事故に限らず、通常の損害賠償では損害は立証しなければならないのですが、それを立証しきれなくても自賠責保険に関しては救済措置がある、ということです。
ですから、例えば医師などに「事故との因果関係は分からない」などと言われても、すぐにあきらめる必要はありません。
もしかしたら因果関係不明でも自賠責からは半分受け取れる可能性もありますし、やり方によっては因果関係が立証できるかもしれませんので、希望を持ちましょう。
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12級13号と12級7号（または12級6号）の違いは？（2016/2/2）
- 事故で下肢の三大関節の一つ、例えばひざ関節付近を骨折し、結果的に関節の可動域が制限される「機能障害」が残ったような場合、健側（怪我をしなかった方）に比べて患側（症状が残った方）のひざ関節の可動域が3/4以下に制限されていれば、後遺障害等級として12級7号が認定されるはずです。
ですが「（コラム）可動域制限があるのに等級が認められない？」でも説明したように、可動域制限があるにも関わらず12級7号が認定されず、痛みの障害である12級13号とされたり、あるいは患部に器質的損傷が認められるものの他動値がわずかに3/4を超えたために12級7号ではなく12級13号が認定されることがあります。
同じ12級ですが、12級7号と12級13号で差が出てくるものなのでしょうか。
12級7号（機能障害）は「一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」で、器質的損傷が認められたうえで股、ひざ、足関節のいずれかが健側に比べて可動域が3/4以下に制限されている場合に認定されます。
12級13号（神経症状）は「局部に頑固な神経症状を残すもの」で、患部に頑固な痛みやしびれなどの症状が残った場合に認定されます。
結論から言うと、同じ12級でも12級7号と12級13号では賠償額に差が出てくるのが普通です。
なぜ？どこで差がつく？
後遺障害等級が認定されると、その等級に応じた「後遺症慰謝料」と「後遺障害による逸失利益」が加害者側から支払われます。
12級の場合、「後遺症慰謝料」は同じですが、「逸失利益」の考え方が7号と13号では違ってきます。
逸失利益とは、「後遺障害が残ってしまったために以前に比べて今後の労働能力（つまり収入）が下がってしまう。その、後遺障害のために将来下がってしまう収入を今まとめて払え」というものです。
具体的には、12級なら年収の14％を、今後何年か分について払え、ということになります。問題はこの対象となる年数を「今後何年分と考えるのか」です。
12級13号は「局部に頑固な神経症状を残すもの」ですから、主な症状は痛みです。むち打ちをはじめとするこれら「痛みの後遺障害」は、一般的には「いずれ軽減する、あるいは本人が慣れてくる」と考えられており、「一生治らない」と考えられている12級7号の「機能障害」に比べると、対象年数が限られてきます。
実際の裁判では、その人の症状ごとに対象となる年数を裁判官が判断しますので多少変わってきますが、通常は「12級7号の機能障害の場合は67歳まで（高齢者は「平均余命の半分」）」、「12級13号の頑固な神経症状の場合は5年～10年（ただし67歳、あるいは平均余命の半分を超えることはない）」とされています。
つまり、例えば40歳の方が交通事故の怪我で後遺障害等級12級が認定された場合、逸失利益は12級7号なら年収の14％を67歳までの27年分、となりますが、12級13号であれば年収の14％を10年分、ということになるわけです。
→ 逸失利益の詳しい計算方法はこちら
後遺障害を残すような怪我に関する損害賠償は、逸失利益が金額の多くの部分を占めることになりますので、同じ12級でも7号になるのと13号になるのでは、かなり違ってくるということになります。
後遺障害の申請をする前にこれらの知識を身に着けておくことは、上記のようなに違った結果となってくることを考えると、とても重要なことだと思います
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可動域制限があるのに等級が認められない？（2016/2/1）
- 後遺障害診断書に記載された関節可動域の他動値が障害認定の基準を満たしているにもかかわらず（例えばひざ関節の「屈曲/伸展」の他動角度が健側に比べて患側が3/4以下に制限されているのに）、自賠責保険（自賠責損害調査事務所）が非該当と認定することがあります
これは医師による可動域測定値の信用性を認めない、と判断されたことになります。
調査事務所がそう考える理由は、以下の二点だと思われます。
①測定方法が認定基準（測定要領）に従ってなされているかどうかが問題とされる場合
②器質的損傷の内容と可動域制限の内容とに整合性が認められるかどうか（測定結果自体が信用できるか）が問題とされる場合
測定方法についてですが、当然ながら後遺障害等級認定は測定方法が適正であることが前提です。
ですが自賠責保険（自賠責損害調査事務所）では大量の案件を処理する中、検査を行った個々の医師の力量を判断しがたいため、記載された数値を直ちに信用できないと考えている、と思われます。
例えば他動は医師が上肢や下肢を動かすわけですが、患者は痛みを訴えますので、それをどの程度我慢させて曲げるかは医師の判断によります。
あまり無理をして身体に損傷を与えてはいけませんので、適当なところでそれ以上力を加えて間接を動かすことをやめるでしょうが、その程度があまりにも甘ければ、検査結果としては悪い値になります。
そのために自賠責損害調査事務所としては、実際に記載された他動値を無条件に検査結果として受け入れにくいと考えている、と思われます。
そこで測定された他動域の信用性を検証するため、そのことを裏付ける器質損傷などの所見を確認し、可動域が制限されていることとの整合性のチェックを行います。
後遺障害診断書に記載された他動値が等級認定の基準を満たしているにもかかわらず、機能障害が否認された場合、異議申し立てではこの部分、つまり可動域制限を合理的に説明できる器質損傷などの所見を徹底的に探す、ということになります。
また、症状固定時の測定結果の信憑性としては、その時ただ1回の検査結果ではなく、これまでの治療経過の中で何回か可動域測定の検査がなされていることも重要です。
毎回（あるいは医師が替わるたびに）数値がばらついているようでは信用性が疑われることにもなりかねませんが、これまできちんと改善がみられるようなら症状固定時の測定値にも信憑性があると考えられるでしょう。
ただ経年変化や症状によっては（例えばRSDなど）、当初より悪化することもあり得ないことではないので、それらを総合的に考慮して判断されることになるでしょう。
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慰謝料にはどのようなものがある？（慰謝料の種類）（2016/1/27）
- 交通事故に遭って怪我をした被害者は色々な損害を被りますが、治療費や休業損害と違って慰謝料は少しわかりにくい部分です。
慰謝料は精神的な損害と言われますが、どのような種類があり、どのように金額が決まってくるのでしょうか。
慰謝料は、細かく考えると、以下の4種類あります。
・傷害慰謝料
・後遺症慰謝料
・死亡本人の慰謝料
・近親者の慰謝料
1.傷害慰謝料
これは交通事故で怪我をしたことに対する慰謝料です。
どの慰謝料も精神的、肉体的な苦痛に対する損害なので金額にするのは難しいのですが、傷害慰謝料は「治療をしていた期間」や「実際に入通院した日数」に基づいて計算されます。従って傷害慰謝料のことを入通院慰謝料などと言うこともあります。
単純に考えれば、治療を継続している期間が長くなればなるほど、入通院の日数が多ければ多いほど、傷害慰謝料は増えていくことになります。
2.後遺症慰謝料
これは、事故による怪我について一定の期間治療をしても治りきらずに後遺症となり、「後遺障害等級」が認定された場合に支払われる慰謝料です。
後遺障害等級に応じてだいたい金額が決まっておりますが、同じ等級でも支払い側（主に保険会社）が考える後遺症慰謝料と、被害者側が考える裁判基準での後遺症慰謝料には差があります。
3.死亡本人の慰謝料
交通事故で死亡した本人に対しても、死亡の慰謝料が支払われます。
以前は、死亡してしまった人は精神的や肉体的な苦痛は感じないだろう、というような考えから、死者の慰謝料は不要だとされた時代がありました。
現在では死亡した被害者に対する慰謝料も、傷害慰謝料や後遺症慰謝料とは別に支払われます。実際には被害者本人は死亡していますので、死亡した被害者自身の慰謝料を受け取るのは被害者の相続人ということになります。
金額は、被害者本人が家庭内で主に収入を得ていた「一家の支柱」なのか「専業主婦」なのか、子供など無職の人だったのか、などによって変わってきます。
4.近親者の慰謝料
死亡事故だった場合は、加害者から「直接の被害者本人以外」である、被害者の近親者に対する慰謝料の賠償義務が、民法711条で決められています。
直接の被害者以外の人の損害を賠償することは異例なので忘れがちなのですが、条文に明記されていますので、忘れずに請求しなければなりません。
近親者とは、民法711条では被害者の「父母」「配偶者」及び「子」となっていますが、裁判ではきょうだいの慰謝料が認められることもあります。
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事業所得者（サラリーマン以外）の休業損害（2016/1/24）
- 自営業や自由業など、勤務先から給料をもらっている人以外の職業の人の休業損害はどう考えるのでしょうか。
サラリーマンは主に「一日いくら」の計算で、会社など勤務先から給料をもらっているので、「休んだ日数」で休業損害は計算され、分かりやすいです。
では個人商店などの自営業者も同じように考えていいのでしょうか。
休業損害は、事故による怪我のために働けず、実際に下がってしまった収入を補てんすることが目的ですから、自営業者もサラリーマンと同じように考えるわけにはいきません。
結論的には、自営業者の休業損害は「現実の収入減があった場合に認められる」（赤い本より）とされています。
不動産を貸していて家賃収入を得ている人などは怪我をしても収入が下がらないので、そのような場合は認められない、ということになります。
ただこれは「収入減」とはいえ、「売上減」ではなく、収入（売上）から諸経費を差し引いた「所得」が減った分、が休業損害になるということです。
諸経費は控除するのです。
とはいえ、仕事をしなかった（お店でいえば閉店していた）期間があった場合、休んでいたために使用しなかった経費もあれば、閉店していても営業していてもかかる経費もあります。
休んでいれば使わない経費は、例えば水道光熱費（冷蔵庫などはつけっぱなしですが）、接待交際費、原材料費などです。
休んでいても変わらずかかる経費（固定費）は、例えば家賃、損害保険料、租税公課、諸会費などです。
これらの経費のうち、休んだ期間でもかかる固定費は、損害に含めていいことになっています。
つまり事業所得者が、交通事故による休業損害を加害者に請求する場合は、現実に減った所得額と、その期間にもかかっていた固定費を合計して計算する必要があるということです。
実務上は、売上や所得が現実に減っていても、必ずしもその全てが事故のためとは限りませんので、減った所得額のうちのどの程度が事故による影響なのかとか、経費についてもどの部分が固定費と考えていいのかなど、個々に内容を検討する必要があり、ちょっと難しい部分です。
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有給休暇と代休の仕様で休業損害に違い？（2015/6/8）
- ちょっと不思議な気がしますが
有給休暇の消費は休業損害とみなされるが代休の消費は休業損害ではない
とされています。
交通事故の怪我のために仕事を休んだ場合は「休業損害」が発生し、加害者から支払われます。この休業損害は実際に休業により発生した損害ということですが、有給休暇を使って通院したり療養したりした場合も、給料は減りませんが有給休暇は減るので休業損害として認められることになっています。
ところが怪我の療養や通院で代休を消費した場合には、一般的には休業損害が発生したと認められません。
これは、そもそも代休は以前休日（日曜日など）に出勤をしたのでその代わりに平日に休む日が与えられたものであり、代休を使って通院したのは、会社の休日に通院したことと同じだ、と考えられているからです。
「平日に移動した日曜日に通院しただけでしょ」ということです。
※会社の休日に通院した場合には休業損害は発生しません。
ですから、有給も代休もある人が平日に通院のために会社を休むのであれば、是非有給から先に使うことをお勧めします。
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自主退職と解雇では休業損害に違いは出てくる？（2015/6/5）
- 事故の怪我のせいで満足に働けず退職せざるを得ない雰囲気だが、自主退職と解雇では休業損害に違いは出てくるのですか？
交通事故による怪我が原因で、休業が多くなったり以前どおりに働けないために会社を辞めざるを得ない、という状況になることがあると思います。
その場合は可能な限り自主退職ではなく解雇という形にしてもらいましょう。
治療中に会社を辞めると、治癒（または症状固定）までの期間の休業損害が問題となります。
会社を辞めた後の期間については会社からは「休業損害証明書」が発行されませんから、受傷の程度や仕事の内容などから総合的に判断し、退職と事故との間に相当因果関係が認められれば休業損害が支払われるはずです。
この相当因果関係の証明をどうするかですが、手っ取り早いのは会社に一筆書いてもらうことです。
事故の怪我のために退職するのであれば、自主退職では難しいですが解雇なら会社にその理由を書面にしてもらいやすくなるということです。
ただし、会社が証明した書面があれば必ず認められるとは限りませんし、認められたとしても今度は休業の期間がどの程度かの問題が出てきますので、気を抜かずに普段の様子をメモに取ることを続けましょう。
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6月から自転車に厳しく!?改正道交法施行（2015/5/29）
- 平成27年6月1日から改正道路交通法が施行されますが、特徴は「自転車に乗るときはもっと真剣に！」ということのようです。
新しい決まりは、具体的には以下のとおりです。
①（14歳以上の）自転車運転者が危険行為を繰り返した場合（3年以内に2回以上）、都道府県公安委員会から自転車運転者に「講習を受けるよう命令」がなされます。
②命令に違反し講習を受けない場合には罰金に処されます。
講習は3時間で手数料5,700円、違反した場合の罰金は5万円以下です。
そして自転車運転者講習の対象となる危険行為とは、以下の14の行為です。
（道交法108条3の4）
・信号無視
・遮断踏切立入り
・指定場所一時不停止等
・歩道通行時の通行方法違反
・ブレーキ不良自転車運転
・酒酔い運転
・通行禁止違反
・歩道通行時の徐行違反
・通行区分違反
・路側帯通行時の歩行者の通行妨害
・交差点安全侵攻義務違反等
・交差点有線者妨害等
・環状交差点安全進行義務違反等
・安全運転義務違反
自転車の交通ルール違反や自転車事故の深刻化が問題になっていますから、これはやむを得ない流れなんでしょうね。
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事故状況で意見が食い違ったら？（2014/12/25）
- 事故の状況について事故当事者双方の意見が違うような場合、どうしたらいいでしょうか。
事故現場を調査することも考えられますが、日数がたっていると現場に証拠が残っていないことが多いですし、やはり事故直後に実況見分を行った、警察の記録を確認するのが一番だと思います。
交通事故（人身事故）が発生すると、その事故現場の管轄の警察が実況見分を行います。
警察の実況見分では、事故現場で位置関係を確認して図面に落とし込んだ「交通事故現場見取図」を作った上で、事故現場の状況を説明した「実況見分調書」を作ります。その後当事者に話を聞いて「供述調書」などを作成し、これらを合わせて「刑事記録」といいます。
警察の実況見分時には被害者が救急車で運ばれていて現場にいないため、加害者の意見の身に基づいて作られることなどもあり、必ずしも全て正確といえない場合もあるようですが、基本的には最も信頼できる資料です。
刑事記録（実況見分調書）の謄写などが取れるのは当事者（または弁護士）に限りますが、交通事故証明書があれば必要事項が分かりますので取得することが可能です。
まず、交通事故証明書の「事故照会番号」の欄に管轄の警察署と事故照会番号が記載されています。この警察署に電話をして、この事故が「どこの検察庁に」「いつ」「第何号の送検番号」で送られたのかを聞きます。
そのために伝えることは「発生日時」「発生場所」「加害者の氏名と生年月日」です。これらは全て交通事故証明書に記載されていますから、それを伝えれば警察署の方では送検番号等を教えてくれる、というわけです。
その後、送検された検察庁に連絡をして、
「○○警察署から送検番号○番で送致された○○○（加害者名）、○月○日生れに関する事件について、記録の謄写閲覧をしたいのですが」
と申し出れば、検察庁の方でしかるべき措置をとってくれますので、こちらは検察庁の指示通りにすれば記録の謄写がもらえる、あるいは閲覧ができる、ということになります。
検察庁によって、一度申込みに行って後日別の日にコピーをもらえるところや、電話で申し込んでおいて当日一度だけ行けばいいところ、あるいはコピーはダメだけど写真をとることは許す、またはコピーも写真もダメだけど、この場で自分で書き写すことは許す、など、対応は様々ですから、その検察庁の指示に従ってください。。
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交通事故の治療に労災保険を使うメリット（2014/6/7）
- 労災保険を使うことは被害者にとってメリットがありますので、使える状況であればぜひ使ってください。
交通事故で労災保険が関係してくるのは、業務上または通勤途上において交通事故で死傷した場合です。そのような場合に政府が労働者の保護のために、労働者災害補償保険法に基づいて、怪我をした人や遺族に対して給付を行うというものです。
主な給付は、治療費や休業補償（通常の給与の6割）、後遺障害が残った場合の障害給付、死亡した場合の遺族給付などです。
これらはいずれも、労災から支払われなかった場合には加害者が支払うことになりますので、「では労災ではなく加害者からもらえばいいじゃないか」とも考えられます。
ですが労災からは、加害者からは支払われない「特別支給金」が支払われます。これは労働福祉事業の一環として、休業補償給付、障害補償給付の他に、労災保険のみから「お見舞金」のような形で支払われるものです。
また重篤な後遺症が残った場合は、さらに労災保険のみから支払われる給付金が大きくなってくることもありますので、通勤災害、労働災害での交通事故の場合は、必ず労災保険を使うようにしましょう。
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警察に通報しないでくれと事故相手に言われたら（2014/5/14）
- 今年（2014年）のGW、私は常磐自動車道で渋滞にはまっていました。
ただでさえ混んでいるのに、走っていると路肩に車が2台、縦に止まっていました。その横をゆっくり通過しているときに見えたのは、なんと！
後の車の運転手と思われる男の人が前に止まっている車の人にお金を渡しているところでした！
おそらく追突してしまったのだと思われますが、同時に車の様子を見ると、横を通り過ぎる時にみた限りではへこみもないし、多分少し傷ついたぐらいだったのでしょう。
事故の相手が「損害は弁償するので警察には届けないで下さい」と言ってくることが、たまにあります。大抵の場合は過去の違反や事故が多くて、免許の違反点数がぎりぎりだということのようなので、通常私は「軽い接触事故でどう考えても車を少し修理すればいいだけだと確信できる状況でもない限り、拒否してください」とお話ししています。
警察に届けないと交通事故証明書が発行されず、保険金の支払いも困難になってしまうからです。
とはいえ、渋滞の真っただ中、明らかに誰も怪我をしておらず車の修理さえ不要のように見えるこのような事故であれば、「まあ、そうだよね…」という感じでしょうか。
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自賠責の7日加算とは？（医師の診断書への書き方ひとつで慰謝料が7日分損する？）（2014/5/13）
- 自賠責の慰謝料は、診断書の治療最終日が「治癒見込」「中止」「転医」または「継続」となっている場合、治療最終日に7日を加算して慰謝料を計算します。
つまり、最後の診断書に医師が「治癒」に○を付けるか、「中止」に○を付けるかだけの違いで、慰謝料は7日分変わってしまうのです。 -
治療期間の考え方 起算日
（治療開始日）① 事故後７日以内に治療開始した場合は、「事故日」を治療開始日とします。
② 事故後８日以降に治療開始した場合は、「治療開始日前7日を治療期間に加算」します。つまり治療開始日の7日前が治療開始日となります。 治療の中断
（転医などで治療を中断した場合）① 治療の中断期間が１４日以内の場合、その中断期間中の日数を治療期間に含めます。 ② 治療の中断期間が１５日以上にわたる場合は、当初の治療期間と再治療期間に分離して当初の治療期間に７日を加算します。 ③ 中断期間が15日以上にわたる場合でも、同一医療機関で同一傷病につき治療継続している時は、通算して全日数を総治療期間として対象日数にします。ただし、因果関係に疑義がある場合は除かれます。 最終日 ① 診断書の治療最終日が「治癒見込」「中止」「転医」または「継続」となっている場合、治療最終日に7日を加算します。 ② 「治癒日」が治療最終日から７日以内の場合、「治癒日」を最終日とします。 ③ 「治癒日」が治療最終日から８日以降の場合、治療最終日に７日を加算します。 - 通院以外で慰謝料対象日数とされる場合
①長管骨及び脊柱の骨折・変形等でギプスを装着しているとき 長管骨とは、上肢なら「上腕骨・撓骨・尺骨」
下肢なら「大腿骨・脛骨・腓骨」②長管骨に接続する三大関節部分の骨折・変形等で長管骨を含めギプスを装着しているとき 三大関節部分とは、上肢なら「肩甲骨・鎖骨・手根骨」
下肢なら「腸骨・恥骨・坐骨・膝蓋骨・距骨・踵骨・足根骨」③体幹ギプスを装用しているとき 体幹ギプスとは、脊椎の安静固定のために胴部に装着されるもの ※慰謝料対象日数とされるギプス固定はギブスシーネ、ギブスシャーレ、副子（シャーネ）
（ポリネックや頚部のコルセット、鎖骨骨折固定帯など対象とされません）※ギプス固定しているときに入通院があった場合は重複して対象日とはしません。
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損害賠償で男女に差？（2014/4/12）
- 交通事故の損害賠償では、男女で差があるのでしょうか。
実は数年前までは、顔に傷跡が残った場合の後遺障害に男女の差がありました。
例えば顔に4cm（3cm以上5cm未満）の線状の傷跡が残った場合、2011年4月までは、同じ傷跡でも男なら「男子の外貌に醜状を残すもの」として14級が認定され、女なら「女子の外貌に醜状を残すもの」として12級が認定されていました。
自賠責の限度額では14級の75万円に対して12級の224万円と、同じ傷の大きさなのにかなりの差です。
これは不公平だということで2011年5月以降は男女の差が無くなったことは（男女とも12級です）、ご存知の方が多いと思います。
その他、慰謝料はもともと男女に差はありませんが、今でも男女で差がある項目があります。それは逸失利益です。
逸失利益は、死亡したり後遺症が残った場合に「本来死亡していなければ（後遺症が残らなければ）将来得られたはずの収入を、加害者に賠償してもらう」というものです。
これは、事故に遭う直前の被害者の実収入をもとに計算しますが、被害者が学生や家事従事者など実際に収入が無く、金額を証明することができない場合には賃金の統計を取った「賃金センサス」の「平均賃金」を使うことになっています。
これは現実の男女年齢別の平均賃金の統計なので、女性の方が低い金額になっております。まだ就職していない20歳の学生が死亡した場合、その逸失利益を計算するときは、一般的には男なら「男性の平均賃金」、女なら「女性の平均賃金」で計算されますので、逸失利益にはかなりの差がついてしまいます。
まだ仕事についていない、同じ20歳の命でも、男女で差がついてしまうということなのです。今一つ釈然としないのは、私だけではないはずです。
ただまれに、男でも女でも「（男女合計した）全労働者平均賃金」で逸失利益を算出する裁判例が出ています。ですが今後はその流れになるのかどうかは分かりません。
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保険会社が示談代行できない事故？（2014/4/7）
- 万一の事故に備えて自動車保険に入っているのに、保険会社が示談代行してくれないことがあります。それは
被害者の過失がゼロの場合
です。被害者が自動車に乗っている時に受けた事故でも、です。
示談代行を行う任意保険会社は、相手に対して賠償責任のある保険契約者に代わって相手にお金を払うので、保険契約者を代理して示談交渉をしています。
ですが保険契約者に過失がなければ、相手に支払う賠償金は発生しません。ですから「保険契約者が被害者であって、こちらの過失がゼロならば保険会社は示談交渉できない」のです。
どのような場合かというと、主に以下のような事故のときです。
・ 赤信号や渋滞で停車中に、相手に後ろから追突された。
・ 駐車場に駐車中に、相手にぶつけられた。
・ 相手が完全に赤信号・自分が青信号の交差点でお互いが進入して衝突した。
・ 対向車線の相手が、センターラインを大きくオーバーしてきたために衝突した。
こちらに全く過失が無いために保険会社が示談代行してくれない！？
そうなのです。初めての事故で全く知識が無い被害者としては、そのようなときには自分の車が加入している「人身傷害保険」を使って自分の保険会社にお世話になったり、「弁護士費用等担保特約」を使って専門家に相談するなどして、自分に不利な交渉、結果にならないように努めましょう。
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損害額150万円だが過失割合50％ある場合の支払額は？（2014/3/7）
- Ｑ．後遺障害は無かったが、損害額が治療費70万円、休業損害20万円、通院慰謝料60万円の合計150万円だった。こちらの過失も50％あるが、相手側保険会社からの支払いはいくら？150万円？120万円？75万円？
Ａ．傷害事件（事故）で被害者と加害者が示談金の話し合いをする場合に、双方に過失があるようなとき、加害者から支払われる賠償金額は、過失相殺されて「加害者の過失分」のみが支払われます。
過失が50％ある被害者の全損害額が150万円だった場合、普通に考えれば50％を過失相殺されて75万円しか支払われません。ですが交通事故（自動車事故）の場合は自賠責保険があり、「任意保険会社は自賠責保険から支払われる金額を下回って支払いをしてはならない」ことになっています。
自賠責保険では被害者の過失が7割以上ある場合でないと支払額の減額はされません。
ですから「被害者の損害額が150万円で過失が50％だった場合、加害者が支払うべき損害賠償責任は75万円ですが、自賠責保険から120万円支払われますので、結果的に支払われる金額は120万円」となります。
「過失相殺（7割未満）後の金額が120万円を下回る場合は120万円が支払われる」ということです。
150万円の損害で過失割合は50％でしたが、受取額は120万円だったので20％減（自分の過失20％と同じ）ということになります。
ですが被害者にとって重要なことは、その内訳です。
本来であれば75万円となってしまうところ、自賠責があったので120万円でましたが、実はそのうち70万円は、治療費で使われてしまっています。
被害者に過失が半分あるからといって、病院が治療費の支払いを免除してくれるわけではないのです。
つまり120万円のうち、休業損害、慰謝料として被害者自身が受け取るのは、治療費を差し引いた残りの50万円です。
相殺前の損害額は休業損害20万円と慰謝料60万円の合計80万円だったのが、50万円（80万円に対して62.5％＝自分の過失37.5％と同じ）になってしまいました。
このようなことですから、自分に過失が多い場合には、治療費を圧縮するために健康保険を使うことを検討しましょう。
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示談交渉を始めるまでに準備しておくこと（2014/2/21）
- 事故に遭った経験がほとんどない被害者の方は、示談交渉開始のタイミングはなかなか分かりません。
ですから通常は、加害者側（の保険会社）が「そろそろ完治だと思われるので治療を終了してください」とか「そろそろ症状固定だと思うので後遺障害の申請をしてください」などと言われ、そのまま引き続き示談交渉に入っていくことだと思います。
――そろそろ治療を止める（または後遺障害の申請の）時期なのか？――
その流れに乗っていくと、保険会社から「後遺障害等級には該当しませんでした」「ですがこれだけ払います」という、損害賠償額（示談金額）の提案があります。
――後遺障害には該当しないのか・・・――
――示談金額はこれぐらいなのか――
人生で初めて（または2回目、または3回目）の事故に遭って勝手がわからない被害者は、「そういうものか・・」と流れに任せてしまいますが、後遺障害等級も賠償金額も、もしかしたら「そういうもの」ではないかもしれません。
少し勉強される方は、認定された後遺障害等級は妥当なのか、保険会社から提示を受けた金額が妥当なのか、といったことを、インターネットや書籍、あるいは交通事故の専門家に相談するなどして調べ始めます。
そして初めて「おかしいのではないのかな？」と気づきます。
この時点で少しおかしいことに気づいても、決して手遅れではありませんが、もっと前から行動を始めると、もっといい結果に結びつきます。
ですから「自分自身でも損害賠償について必要な知識を身につけなければならない」という心構えをしておくべきです。できるだけ早いうちに。
相手（保険会社）はプロとしてどんどん作業を進めていきますが、被害者の立場ではそれらの作業が必ずしも正しい、妥当なものとは限りません。ですが知識が後追いだと、全てが後手後手に回ってしまいます。
「今後どんなことが起こるのか」という不安を払しょくするためにも、今後のことをある程度予想できる程度まで知識を付けることが望ましいと思います。
そうはいっても、現実的には難しいことです。
そんな時は、無料で問い合わせができるのであれば専門家に問合せしてしまうことです。
当サイト（交通事故サポートセンター）でおすすめしているのは、当サイトも含めて複数の「専門家」と言われるところに同じ質問をしてみることです（メールならコピペでできます）。
そうするとその回答の仕方や内容の違いで、どこが一番信頼できるのか分かってくると思います。
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過失があると、もらえる賠償金が減るだけでは済まない？（2014/2/7）
- 自分が被害者になってしまったけどこちらにも過失がある場合、損害額のうち過失の割合分を差し引かれてから相手から支払われる、ということは分かると思います。ですがそれだけでは済まないこともあります。
例えば被害者が自転車に乗って、信号のない交差点で四輪車と出合い頭に衝突したいう事故の場合、四輪車が広路（広い道路）で自転車が狭路（狭い道路）だったとすると、基本過失割合は 自転車に30％、四輪車に70％ です。
この事故で自転車に乗っていた被害者のみが怪我をして、その怪我の治療費や慰謝料などの損害額が500万円だったとします（自転車の修理代金も含むと考えます）。
被害者の過失は30％なので、500万円の30％、150万円が差し引かれた残りの350万円が、相手から支払われます。ですがこれで終わりではありません。
自転車と四輪車の事故の場合、四輪車の方も、運転手は怪我をしていなくても車はダメージを受けて、修理が必要となることが多いです。
仮に車の修理代金が50万円かかっていたとすると、この修理代金50万円のうち、被害者の過失分の30％（15万円）は被害者の責任なので、被害者が負担しなければならないのです。
「こっちは被害者なのに加害者の修理代を払うの！？」
と驚かれる方が意外といらっしゃいますが、言われてよく考えてみれば、みなさん分かります。
それほど、過失の割合がどうなるかは重要なことなのです
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過失割合は誰が決めるのか（2014/2/6）
- 過失割合（過失相殺率）は、被害者側と加害者側とで主張が食い違う場合があります。そもそも過失割合は誰が決めるのでしょうか。
結論的なことを言えば「裁判官が決める」ということになりますが、全ての事故が裁判になるわけではありません。
ですから通常は示談交渉をして「被害者側と加害者側がお互い話し合って決める」ことになります。
と言っても何も根拠が無い状態で主張しても話し合いになりませんから、話し合いの資料として、蓄積された裁判例を参考に裁判所や弁護士会がまとめた算定基準が公表されています。
それが - 「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（全訂4版）・別冊判例タイムズ第16号」や「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤い本）」
などです。
→ 過失割合の判断基準
過失割合を決めるのは警察でも保険会社でもなく、驚くべきことに「話し合いで決める」わけですから、しっかりとした知識を身に着ける必要があるのだと思います。
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症状固定は誰が決めるのか（2014/1/31）
- 症状固定とは、医学的な面からは「これ以上治療を続けても大幅な改善が見込めない状態になった状態」とされています。
それと同時に、損害賠償の面から見ると、「損害額算定の基準点」と考えられます。
損害賠償では、症状固定前は「傷害部分」、症状固定以後は「後遺症部分」となります。傷害部分の損害には、治療費や通院交通費、休業損害、傷害慰謝料などがあり、後遺症部分には後遺症慰謝料、逸失利益、介護費用などがあります。
被害者の方が特徴的な印象を持つのは、「治療費の支払いが症状固定時まで」というところでしょう。
ところでその「症状固定の時期」を決めるのは、誰なのでしょうか。
多くの方は、保険会社から「そろそろ症状固定なので治療費を打ち切ります」などと言われ、後遺障害診断書が送られてくる、という経験をしています。あるいは後遺障害診断書などは送られず、後遺症の話は一切されない、ということもあるようです。
ですが医学的な面での症状固定は医師が診断することであり、そして症状固定の時期が損害賠償上、非常に重要な意味を持ちますから、そのタイミングは医師と相談しながら、被害者が決めることなのです。
保険会社が決めることではありません。
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後遺障害診断書を書いてもらうのは、今までかかっていた病院でないとダメ？（2014/1/29）
- ダメなことはありませんが、一般的にはこれまで治療を受けていた医師に後遺障害診断書の作成をお願いするのが普通です。
ですが何らかの理由（医師がこちらの言う症状に耳を貸さないとか、まともな内容の後遺障害診断書を書いてくれないとか、そもそも「そんなもの書かない！」と言っているとか）でお任せできなそうな医師であれば、他を探さなくてはなりません。
ですがその場合は、いきなり初対面の医師に後遺障害診断書のお願いはできませんから、そこから数回、1～2か月は通院を続ける必要があります。
もし後遺障害診断書作成を見すえて転院するのであれば、早めに行動した方がいいと思います。
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後遺障害診断書はいつ書いてもらえるの？（治療期間６か月経過しないと後遺障害の申請はできないと聞いたが）（2014/1/28）
- 後遺障害の程度は症状固定した時に評価を行う（＝後遺障害等級を決める）ことになっており、評価を行う時期は
①医学上妥当と認められる期間を待って評価するが
②症状の固定の見込みが6か月以内の期間においても認められないものにあっては、療養の終了時において評価する
ことになっています。
①医学上妥当と認められる期間は、6か月以内の期間についてのことですが、これは指の欠損など「器質的な障害」のことだと考えればいいです。
この場合は6か月経過していなくても元に戻らず症状が固定したことが分かります。
神経障害（痛みなど）や機能障害（関節の動きの障害）については、回復する可能性がありますので、②のように6か月間は様子を見て、完治しなければそれ以降の妥当な時期で症状固定と考えます。
従って「後遺障害の申請は6か月以上経過してから」という考え方になっています。
ですからかなり大雑把にいうと
「神経障害、機能障害の後遺障害の申請は、受傷後6か月以上経過してから」
「器質的な障害の申請は6か月を待たなくても申請してもよい」
ということになります。
なお、医師にお願いすれば3か月の時点でも4か月の時点でも後遺障害診断書を書いてくれますが、上記のとおり申請しても症状固定前として等級は認定されませんから、「3か月、4か月で書かれた後遺障害診断書はムダなもの」ということになってしまいます。
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休業損害について（2014/1/27）
- 交通事故で怪我をしてお仕事を休むことによって給料（収入）が減った場合には、それを「休業損害」として加害者に請求できます。
実際に収入が減った給料明細が無くても、会社員（勤め人）の方で有給休暇を使用して休んだ場合や、専業主婦として家事に従事している方も、休業損害の請求が可能です。
そして専業主婦でパートやアルバイトをしている方は、そのパートやアルバイトで得た給与の実績を見て、専業主婦で請求計算した場合と比較して、どちらか有利になる方で請求できることになっています。
主な必要書類は、
・会社員の場合は会社が記載した休業損害証明書と源泉徴収票
・自営業の場合は確定申告書の控え
・家事従事者の場合は家族分の記載がある住民票
などとなっております。
もらえないだろう、と思っていた専業主婦の休業損害が、意外と高額になったりして驚いたり、原則もらえないと言われている学生や失業者の場合も考え方や証明の仕方によって休業損害がもらえたりすることもあります。
休業損害が請求できるかどうか微妙な場合、準備する書類がよく分からない場合なども、あきらめずにご相談ください。
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雇用保険の基本手当（失業保険）受給中に事故に遭った場合、休業損害は？（2014/1/18）
- 失業中で雇用保険（失業保険）をもらっているような時期に、例えば後から追突される事故に遭ってむち打ちになった場合、休業損害や失業保険の給付はどうなるのでしょうか。
結論としては「基本的には雇用保険はもらえないが、その代わりに事故の相手（加害者）から休業損害が支払われる」またはその逆、ということになります。
雇用保険を受給するためには、就職する積極的意思といつでも就職できる能力があることが必要とされています。
加害者から「休業損害」が支払われるということは、働けないということですから、その間の雇用保険の支給は停止されます。ですが通院していても常に就職できる状態（軽傷など）であれば、雇用保険は支給されるのです。
ただしこの場合は加害者からの休業損害の支払いはありませんから、もらえるのは「どちらか一方」であり、二重取得はできません。
この考え方は「交通事故の怪我のために仕事を辞めざるを得なくなった」場合も同様です。
なお、雇用保険の受給期間は原則として離職日の翌日から1年ですが、怪我などのために引き続き30日以上働くことができない場合には、ハローワークで所定の手続きをとることで最長で3年間、受給期間を延長することができることになっておりますので、重傷で治療が長引きそうな時にはこの手続きを取っておきましょう。
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示談金と慰謝料の違い(2013/12/25)
- 交通事故の、示談金と慰謝料ってどう違うのだろう。という疑問をお持ちではありませんか？
結論的なことを言うと「慰謝料は示談金の一部である」ということになります。
示談金は、交通事故被害者の全ての損害を金額に換算して（＝損害賠償金）、被害者、加害者双方が合意した金額のことです。
被害者の損害の中には、治療費、休業損害、入院雑費、通院交通費などと共に、精神的な苦痛を金銭に換算した「慰謝料」も含まれます。
つまり、慰謝料とは示談金（損害賠償金）の一つの項目である、ということです。
示談交渉とは、被害者と加害者（の保険会社）が示談金額を決める話し合いのことです。これは「最後にいくら支払って解決するか」の話し合いなので、被害者のケガが完治してから（または症状固定して後遺障害等級が決まってから）始めますが、治療費などの実費は分かりやすいのに対して、慰謝料は話し合いで決まるあいまいな金額です。
ですから「慰謝料額の相場を知って交渉すること」 が、事故の経験の少ない被害者にとってとても重要なことなのです。
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関節の機能障害と可動域(2013/12/9)
- 関節の機能障害（運動障害）は、関節の曲がる角度（可動域といいます）が制限されている（あまり曲がらなくなっている）程度によって、決められます。
例えば上肢の3大関節（肩、腕、手首）や下肢の3大関節（股関節、膝、足首）の機能障害が後遺障害の対象となる場合、その関節の可動域を測定して、左右で障害が残っていない方の関節の可動域に比べて、障害が残っている方の関節の可動域がどの程度制限されているか（可動域制限＝あまり曲がらなくなること）によって、以下のように等級が決まってきます。
（左右の）怪我をした方の関節の可動域が怪我をしていない方に比べて
「1/2以下なら『著しい機能障害』として10級」
「3/4以下なら『（単なる）機能障害』として12級」
などです。
ただし前提として「事故により関節の動きが制限される原因となる器質的損傷（関節部分の骨折後の癒合不良、関節周辺組織の変性による関節拘縮、神経の損傷など）が生じている」ことが必要です。
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事前認定と被害者請求(2013/12/4)
- 事前認定と被害者請求とは、後遺障害の申請の仕方の違いのことです。
事前認定とは、それまで治療の支払いなど「任意一括」を受けていた任意保険会社に、後遺障害申請の手続きなども頼むことです。
それに対して被害者請求は、（これまで任意一括対応を受けていても）任意保険に頼まずに被害者から直接自賠責保険に後遺障害の申請手続きをする手続きのことです。
事前認定は、任意保険会社の担当者が医療機関から画像を集めたり書類を集めたりしてくれるので、被害者にとっては「とても楽ちん」な手続きです。
それに対して被害者請求は、自分で自賠責から書式を取り寄せて「申請書類」を作成したり、印鑑証明書を取ってきたり事故の状況を説明する書類を作ったり医療機関から自分で画像を集めてきたりするなど、要するに手間がかかって煩雑です。
では任意保険会社があるときは常に事前認定にすればよいのでは？
ただ、後遺障害認定は損害賠償に大きく影響することなので、任意保険に頼んで（事前認定）、担当者に「変なこと」をされたくない、あるいは自分ですべてを確認しながらやりたい、という場合には、被害者請求で後遺障害の申請をするのです。
「変なこと」とは、保険会社の顧問医の余計な意見書を付けたり、場合によっては必要なものを付けなかったりして、後遺障害等級が取れにくくなるようにすることです。
- 後遺障害の申請手続きについてまとめると
・事前認定・・・任意保険会社に手続きを頼む。楽ちんだけど変なことをされるのでは？
・被害者請求・・・自分で自賠責保険に申請する。手続きや作業が煩雑で手間がかかるけど、任意保険会社に変なことをされる心配はない。
ということになります。
交通事故サポートセンターでは、被害者請求をお勧めしております。
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保険屋さんと話がまとまらないまま事故から3年経ちそうです（時効の問題）(2013/11/26)
- 損害賠償請求権（加害者や加害者の保険会社に請求する権利）の時効は3年です。
被害者が自分の人身傷害保険に請求したり、加害者が自分の自賠責保険に加害者請求をしたりする「保険請求権」も3年で時効です。
ではいつから3年か、ですが、法律的に言うと「相手が債務を認めたとき」から3年です。具体的には、「相手（加害者。保険会社も含む）から一部分でも被害者が支払いを受けたとき」「相手（保険会社）が賠償額の提案（金額の提示）の書面を最後にくれたとき（口頭でも可）」などです。この他に後遺障害等級が認定された場合は「症状固定日」から3年です。
上記の全ての出来事のうち、一番最後のときから3年が時効です。
ですから通常、加害者の任意保険会社と後遺症や金額の話し合いをしている限り、時効の心配はする必要はありません。
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等級認定のルール・加重(2013/9/3)
- 1.二つ以上の後遺障害が残った場合には併合、
2.自賠法施行令別表第一及び第二に定められていない後遺障害が残った場合には相当、
3.事故発生前に既に障害があった場合には加重、
といった取扱いにより、後遺障害等級が決められていきます。
本日は、相当について説明いたします。
既に後遺障害のあった人が交通事故により同一部位にさらに傷害を負い、後遺障害の程度が重くなることを「加重障害」といいます。
既にあった後遺障害は、交通事故が原因のものなのかどうかといったことを問いません。この場合、加重後の後遺障害の保険金額から既存の後遺障害の保険金額を控除した額を限度として保険金が支払われます。
例えば、既に片方の下肢を足関節から失っていた人（5級）が、その後事故で同一下肢をひざ関節から失ってしまった（4級）場合、「この人の後遺障害は4級ですが、もともと5級の障害があったので、その分は差し引いて考えます。」ということになります。
自賠責の限度額で言うと、4級は1,889万円ですが、ここから5級の1,574万円を差し引いた「315万円」が支払額ということになります。
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後遺障害等級認定のルール・相当(2013/9/2)
- 1.二つ以上の後遺障害が残った場合には併合、
2.自賠法施行令別表第一及び第二に定められていない後遺障害が残った場合には相当、
3.事故発生前に既に障害があった場合には加重、
といった取扱いにより、後遺障害等級が決められていきます。
本日は、相当について説明いたします。
後遺障害等級表（自賠法施行令別表第一及び第二）に該当しない後遺障害についても、その程度に応じて各等級に「相当」するものとして等級を定めることとされております。以下の2つのケースがあります。
①ある後遺障害がいかなる後遺障害の系列にも属さない場合
・嗅覚喪失や味覚脱失（12級）
・嗅覚減退（14級）
・外傷性散瞳（11級、12級、14級）
②ある後遺障害が属する系列はあるが、該当する後遺障害がない場合
例えば、左足関節の用を廃し（8級6号）、なおかつ左ひざ関節に著しい機能障害を残した（10級10号）場合、同一系列の中で併合の方法を用いて、重い方の8級を1ランクあげて7級相当とします。
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後遺障害等級認定のルール・併合（2013/8/30）
- 1.二つ以上の後遺障害が残った場合には併合、
2.自賠法施行令別表第一及び第二に定められていない後遺障害が残った場合には相当、
3.事故発生前に既に障害があった場合には加重、
といった取扱いにより、後遺障害等級が決められていきます。
本日は、併合について説明いたします。
系列の異なる複数の後遺障害が残った場合、「併合」を行って最終的には1つの等級を定めます。併合の取り決めは、別表第二の後遺障害について、以下のようになっております。
①5級以上の後遺障害が2つ以上残存 ⇒ 重い方の等級を3つ繰り上げる
②8級以上の後遺障害が2つ以上残存 ⇒ 重い方の等級を2つ繰り上げる
③13級以上の後遺障害が2つ以上残存 ⇒ 重い方の等級を1つ繰り上げる
④14級の後遺障害が複数残存 ⇒ 14級
なお、別表第一の後遺障害については、別系列の併合は行われません。
一番重い等級 1～5級 6～8級 9～13級 14級 次
に
重
い
等
級1～5級 重い等級
+3級6～8級 重い等級
+2級重い等級
+2級9～13級 重い等級
+1級重い等級
+1級重い等級
+1級14級 重い等級 重い等級 重い等級 14級
＜みなし系列＞
系列の異なる複数の後遺障害が残った場合でも、下記の同一部位に残った場合には、同一の系列とみなして取扱いがなされます。
①両眼球の視力障害、調節機能障害、運動障害、視野障害の各相互間
②同一上肢の機能障害と手指の欠損又は機能障害
③同一下肢の機能障害と足指の欠損又は機能障害
＜組み合わせ等級＞
系列が異なり、部位も異なる複数の後遺障害を、別々の系列なのですが例外的にまとめて評価しましょう、という規定です。
上肢、下肢は左右が別系列ですが、
・両上肢をひじ関節以上で失ったもの
・両手の手指の全部の用を廃したもの
・両下肢の用を全廃したもの
・両足をリスフラン関節以上で失ったもの
などについては、併合ではなく組み合わせ等級となります。
＜併合できないケース＞
併合できない例外的なケースとしては、以下のようなものがあります。
①複数の後遺障害に該当するように見えるが、1つの障害を複数の観点で評価している場合
例えば、右大腿骨に変形を残し（12級8号）、右下肢を1cm短縮した（13級8号）場合は併合されず上位等級である12級8号が認定されます。
②1つの後遺障害に他の後遺障害が通常派生する関係にある場合
例えば、上腕骨に偽関節を残し（8級8号）、なおかつその部位に頑固な神経症状を残した（12級13号）場合は、上位等級である8級8号が認定されます。
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後遺障害の系列の取り決め（2013.7.8）
- 後遺障害等級の認定基準では、身体部位・障害態様でグループ分けをしております。このグループを「系列」といいます。
例えば下記の「障害系列の表」では最初に眼が出てきますが、眼の障害は、眼球の障害とまぶたの障害の二つに区分されて、眼球の障害の中でもさらに視力障害、調整機能障害、運動障害、視野障害などに分かれていて、これらがそれぞれ別の系列ということになっています。
後遺障害が2つ以上残った場合、「併合」などを行って繰り上げて最終的に1つの等級に評価しますが、その場合は残った障害がどの「系列」に属するかによって変わってきますので、系列を理解することが重要です。
障害系列の表 部位 障害の内容 系列
番号眼 眼球（両眼） 視力障害 1 調節機能障害 2 運動障害 3 視野障害 4 まぶた(右又は左) 欠損又は運動障害 右 5
左 6耳 内耳等(両耳） 聴力障害 7 耳殻（右又は左） 欠損障害 右 8
左 9鼻 欠損及び機能障害 10 口 咀嚼及び言語機能障害 11 歯牙障害 12 神経系統の機能又は精神 13 頭部、顔面部、頸部 醜状障害 14 胸腹部臓器
（外生殖器を含む）胸腹部臓器の障害 15 体幹 脊柱 変形又は運動障害 16 その他体幹骨 変形障害（鎖骨、胸骨、ろく骨、肩甲骨又は骨盤骨） 17 上肢 上肢(右又は左） 欠損又は機能障害 右 18
左 21変形障害（上腕骨又は前腕骨） 右 19
左 22醜状障害 右 20
左 23手指(右又は左） 欠損又は機能障害 右 24
左 25下肢 下肢(右又は左） 欠損又は機能障害 右 26
左 30変形障害（大腿骨又は下腿骨） 右 27
左 31短縮障害 右 28
左 32醜状障害 右 29
左 33足指(右又は左） 欠損又は機能障害 右 34
左 35
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後遺障害の定義（2013.7.5）
- 後遺障害とは、交通事故によって
①受傷した傷害が治ったとき身体に存する障害が
②交通事故とその症状固定状態との間に相当因果関係があり、
③その存在が医学的に認められるもので、
④その程度が自賠法施行令の等級に該当するもの
ということになります。
①の「傷害が治ったとき」とは、これ以上治療を継続してもその効果が期待できない状態で、残った症状が自然的経過によって到達すると認められる最終状態（症状固定）に達したときをいいます。
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障害補償年金（労災保険の障害等級7級以上）と逸失利益、どちらがもらえるの？ （2013/6/14）
- 交通事故による怪我が完治、または症状固定したのち、加害者側の保険会社に損害賠償請求をする場合、それまでもし労災保険から給付を受けていたとしたら、その労災保険からの給付分は控除して請求します。
例えば月給30万円の人が事故による怪我で1か月仕事を休んだ場合、完治して加害者側と示談交渉をする時点では、労災保険から休業補償として30万円の60％で「18万円」が既に支払われていることが多いです。
このような場合に被害者が休業損害の請求をするとしたら、1か月30万円のうち、労災保険から給付を受けている18万円を控除して、12万円を加害者側に損害賠償請求することになります。
つまり「加害者側からの損害賠償金と、労災保険からの給付の二重取得はできない」ということです。
ところで不幸にして後遺障害が残ったとき、労災保険を使っていた場合には、後遺障害等級の申請を労災保険と自賠責保険（自動車保険）の両方に行います。
事故前に50歳で年収が800万円（給付基礎日額は18,000円とします）だったある男性被害者が、仮に労災も自賠責も、どちらも「後遺障害7級」が認定されたとします。
自賠責保険からは7級だと1051万円支払われますが、裁判所の基準などで考えると、
後遺症慰謝料 1000万円
逸失利益 5050万円（＝800万×56％×11.274）
で、合計約6000万円となりますので、加害者側と被害者側で合意すれば、後遺障害部分だけで6000万円が支払われます。
一方、同時に労災保険の方でも7級が認定されています。
労災保険の7級は「障害補償年金（障害年金）」となり、1年間で給付基礎日額の131日分（約236万円）が支払われることになっています。
こちらは年金なので、被害者は死亡するまでもらえることになります。
・加害者からの損害賠償金は6000万円（一時金）
・労災保険からは毎年236万円を、死亡するまで
ただ、先ほど「加害者側からの損害賠償金と、労災保険からの給付の二重取得ができない」と説明しましたが、このように労災の方が年金になった場合、どう考えるのでしょうか。
労災から毎年236万円もらい、それが6000万円になるのは26年後です。
「加害者から6000万円をもらい、労災保険からの障害補償年金の支給は26年後から始まる？」
「労災保険からの支給を始め、26年以内に死亡したら6000万円に達しないので、その差額を加害者が支払う？」
「加害者からの賠償は67歳までということになっているから、68歳から労災の支給が始まる？」
そうではありません。実際の取り扱いは、
「被害者が加害者から損害賠償された場合（上の例では6000万円）、その後労災保険からの7級に対する障害補償年金は3年を経過した後に支払われる」
ということになります。
障害補償年金は3年分で708万円（236万円×3年）でしかありませんが、示談の時に6000万円もらっている被害者に対して、労災保険の障害補償年金は4年目からは支払われるということです。
以下の通達に基づいております。
（通達） 昭41.6.17基発610号
災害発生後3年を経過したときは、その支給停止額が損害賠償額に満たない場合であっても、保険給付は開始される。
この通達のもととなる条文は以下のとおり。
労災保険法
第十二条の四
２ 前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。
上の例でいうと、3年分の708万円は控除されますが、それ以降は既に加害者から支払われている損害賠償金に加え、労災保険の障害補償年金と、二重取りすることになります。それもやむを得ない、ということのようです。
このようなこともありますので、業務上あるいは通院途上の交通事故では、必ず労災保険を使うようにしましょう。
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過失相殺と損益相殺どちらを先にするべきか （2013/6/13）
- 昨日は損益相殺を「過失相殺する前に控除するか」「過失相殺した後に控除するか」によって、被害者が受け取る金額（手取り）が変わってくるという説明をしました。
結論としては「被害者にとっては損益相殺は、過失相殺前に控除された方がお得」ということになりました。
それでは一般的に、公的、私的給付のうち、どのようなものが過失相殺前に控除されるのか、過失相殺後に控除されるのか、ということを見てみます。
＜過失相殺前に控除すべきもの＞
1.健康保険（療養給付）
療養給付は社会保障的性質が強いので、健康保険から支払われた治療費分は、過失相殺前に控除されます。結果として損害として考慮しないことと同じということになります。
本来は治療費も、自分の過失分は自分で負担しなければならないわけですから、被害者にも過失割合がある場合は、健康保険を使って「損害として考慮しないことと同じ」とした方がお得ということです。
2.国民年金、厚生年金（老齢年金）
老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給者が死亡した場合、その逸失利益性が認められています。すなわち「老齢年金を受給していた人が死亡した場合、死亡したために受給できなくなった老齢基礎年金、老齢厚生年金を、本来であれば受給できていたはずだとして逸失利益として請求できる」ということです。
この「逸失利益として請求する老齢年金」は、過失相殺前に控除するべき（つまり過失相殺されない）とされています。
3.所得補償保険
被害者が保険料を負担し、将来に備えて自衛の手段として加入するしているものだから、損害の賠償ではなく損害の補償を目的とするものであるというべきなので、過失相殺前に控除するべきとされています。
＜過失相殺後に控除すべきもの＞
1.自賠責保険及び加害者加入の任意保険
損害の賠償を目的とするものですから、当然過失相殺をした後に控除されます。
＜どちらか決まっていないもの＞
1.労災保険
判例では、どちらの例もあります。
「労災保険給付は、被害者の実損害を補てんするもので、加害者に対する損害賠償請求権を補てんするものではないとして、健康保険と同一の取り扱いをする例（過失相殺前に控除する）」と、
「他の損害填補と同様に扱うことが損害賠償法理にかなうとする例（過失相殺後に控除する）」
というように、判例は分かれています。
実務上は、私の経験では任意保険会社は、健康保険と同じように「過失相殺前に控除して（つまり被害者に少し有利に）」賠償額を計算することが多いように思います。
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健康保険を使った場合の損益相殺（2013/6/12）
- 被害者が、加害者側の保険会社と損害賠償金額の話し合い（示談交渉）をするとき、過失相殺（過失割合）や既払い金がある場合は、以下のような順序で考えます。
1.被害者の総損害額を計算する
↓
2.過失割合がある場合は、過失相殺する（損害額から過失割合分を差し引く）
↓
3.既払い金額を差し引く
↓
4.残った分が今後被害者に支払われる
具体的には以下のようになります。
1.被害者の総損害額を出して合計します。例えば治療費や休業損害、慰謝料などを合わせた総損害額が1000万円だったとします。
↓
2.被害者に過失がある場合、総損害額から被害者の過失分を差し引きます（過失相殺）。例えば被害者の過失が30％だったとすると、総損害額1000万円のうちの300万円は被害者が自分で負担しなければなりません。差し引いて、700万円が「被害者が加害者に請求できる金額」ということになります。
↓
3.治療費はこれまで加害者側の保険会社から病院に直接支払ってもらっているような場合、「既払い額」として差し引きます。例えば治療費が200万円かかっていたとすると、700万円から200万円を差し引きます。
↓
4.700万円から200万円を差し引いた、500万円が、「今後加害者側から被害者に支払われる金額」となります。
「被害者に30％の過失がある」というこの例でいうと、治療している最中に治療費として保険会社から病院に200万円が支払われていますが、そもそも治療費200万円のうちの30％（60万円）は被害者が支払わなくてはならないものです。
ですから「過失相殺後に治療費を差し引く（控除する）」というのは分かると思います。
ですが、このように相手側保険会社から損害の賠償として支払われたものを「過失相殺後に控除する（差し引く）」のは当然ですが、公的あるいは私的給付（労災、健保、生命保険など）の中には、「過失相殺前に控除するべきだ」というものがあります。
例えば上の例でいうと、治療費の200万円を健康保険を使って治療をしていた場合には、上記の「過失相殺後に控除」ではなく、「過失相殺前に控除」というように変わります。
1.損害額1000万円から
2.先に治療費200万円を控除します（1000-200＝800万）
3.これを30％、過失相殺します。（800-（800×30％）＝560万円）
560万円と、先ほどの500万円と比べると少しもらえる金額が増えています。
このように、過失相殺と損益相殺がある場合、その先後関係は重要になってくるのです。
（この差額の60万円は、健康保険が負担しています）
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雇用保険など （2013/6/11）
- 交通事故に遭って怪我をすると、自動車保険からの給付のみならず、労災保険や生命保険などの公的、私的給付が受けられることがあり、相手方（加害者）への損害賠償請求との調整が問題になることがあります
＜生命保険・傷害保険＞
交通事故で怪我をしたり死亡したりしたときに、各種の生命保険、傷害保険、または損害保険からの給付がされることがあります。
その内容によって、損害額から控除するべきかどうか（加害者への損害賠償請求額に含めるべきか含めるべきではないか）の取り扱いが違います。
＜雇用保険（失業保険）＞
雇用保険は、労働の意思・能力を有する労働者が失業した場合に「基本手当」が給付されるものです。雇用保険の支給と交通事故の関係は、以下のとおりです。
①雇用保険受給中に事故に遭った場合
雇用保険受給中の人が事故に遭った時でも、理論的には加害者に対する休業補償の請求は可能です。その場合、その範囲で雇用保険の支給は停止されます。
②交通事故が原因で失業した場合
交通事故によって労働能力を失った被害者が解雇されたときは、労働能力が無いため、雇用保険は適用されません。
＜生活保護法＞
困窮のため最低限度の生活を維持することのできない人に対して、最低生活を維持するために必要な限度で行われる給付です。
給付の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、葬祭扶助です。
＜介護保険法＞
加齢によって生ずる心身変化に起因する疾病等によって要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護、医療を要する人が、能力に応じた日常生活を営めるよう、医療・福祉サービスを受けられる制度です。
現金ではなくサービスが支給され（原則1割が自己負担）、サービスを受けるには要介護認定が必要です。
なお、65歳以上の「第1号被保険者」については、要介護の理由が交通事故であっても認定の対象となりますが、40～64歳の「第2号被保険者」については、交通事故を原因とする場合には介護保険の適用外となっています。
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健康保険 （2013/6/7）
- 交通事故に遭って怪我をすると、自動車保険からの給付のみならず、労災保険や生命保険などの公的、私的給付が受けられることがあり、相手方（加害者）への損害賠償請求との調整が問題になることがあります。
＜健康保険＞
1.趣旨
サラリーマン、日雇労働者またはこれらの者の被扶養者の、業務外の事由による疾病、負傷、死亡に関して必要な保険給付をなす制度です。
2.給付の内容
①療養の給付
（被扶養者の場合は家族療養費）傷病に必要な療養そのものを給付する。保険医療機関以外の医療機関で治療を受けたときは、療養のため必要と認められた範囲でその費用が給付される。一部負担金は通常被保険者、被扶養者共に3割。 ②傷病手当金 労働できず賃金が支払われなかった場合、1年6か月を限度としてこれを補償する。 ③埋葬料
（家族埋葬料被害者が死亡した場合、埋葬のため一定額が支払われる。
3.給付の要件
健康保険は業務外の事由により生じた傷病等について保険給付がされるものなので、業務上や通勤途上の事故の場合は、健康保険は利用できず、労災保険を使うことになります。
医療機関によっては交通事故での怪我の治療に健康保険を使うことに難色を示すところもありますが、使えないわけではありません。
被害者にも過失があるような場合は、健康保険を利用すれば、実質的に治療費の部分は過失相殺の対象とならないという利点がありますので、そのような場合は健康保険を利用しましょう。
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労災保険 （2013/6/5）
- 交通事故に遭って怪我をすると、自動車保険からの給付のみならず、労災保険や生命保険などの公的、私的給付が受けられることがあり、相手方（加害者）への損害賠償請求との調整が問題になることがあります。
ここでは、交通事故に遭った場合に検討すべき、公的私的給付について説明します。
＜労災保険＞
1.趣旨
交通事故で労災保険が関係してくるのは、業務上または通勤途上において交通事故で死傷した場合です。
そのような場合に政府が労働者の保護のために、労働者災害補償保険法に基づいて、怪我をした人や遺族に対して給付を行うというものです。
2.給付の内容
①療養給付
（療養補償給付）通常は治療費が支払われる。 ②休業給付
（休業補償給付）療養中に賃金が支払われなかった場合に補償するもの。 ③障害給付
（障害補償給付）後遺障害が残った場合、その程度に応じて一定の一時金（14級から8級まで）あるいは年金（7級以上）を支給するもの ④遺族給付
（遺族補償給付）遺族に対し一定の年金（例外的に一時金）を支給するもの。 ⑤葬祭給付
（葬祭料）葬儀執行者に支給するもの ⑥傷病年金
（傷病補償年金）療養が長期にわたり、障害の程度が重いとき、休業補償給付に代えて給付される。 ⑦特別支給金 休業補償給付、傷害補償給付、遺族補償給付、傷病補償年金が給付されるとき、労働福祉事業の一環として、上記給付と併せて支給される。
3.給付の要件
労災は業務災害や通勤災害で支給されますが、その原因が交通事故による場合も当然適用されますので、被害者は自賠責保険（加害者）への請求とともに、労災保険への請求をすることも可能です。
どちらに請求を行ってもいいのですが、被害者に過失があるような場合は、労災保険を使用しないと被害者に不利な結果となりますので、ご注意ください。
類似の制度として、被害者が国家公務員である場合は国家公務員災害補償法、地方公務員である場合は地方公務員災害補償法（公災）があります。
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入退院を繰り返す場合の慰謝料計算方法 （2013/6/3）
- （財）日弁連交通事故相談センター東京支部「損害賠償額算定基準」の慰謝料計算の表は、事故直後に入院し、退院後に通院を続ける、という前提で作られています。
例えば「事故後2か月入院した後、退院後12か月通院治療をした（治療期間は全部で14か月）」という場合に、入院2か月と通院12か月の交わったマスの数値が慰謝料額となります。
ですが実際には、再手術などのために再度入院するということもあると思います。
ところでこの慰謝料計算の表は、入院のみ（通院のみも同様）を見ると、1か月の金額がだんだん減ってくるのが分かります。
例えば最初の1か月入院すると53万円ですが、10か月目から11か月目の1か月間では8万円しか増えません。
同じ1か月でも、事故から時間がたってくると1か月の価値が下がってきています。
先ほどの話に戻りますが、(a)「事故後2か月間入院した後、退院後12か月間通院治療をした（治療期間は全部で14か月間）」という場合と、(b)「事故後1か月間入院し、退院後12か月間通院治療をした後、1か月間再入院した」という場合、慰謝料はどう考えるのでしょうか。
このような場合、考え方としては ①合算方式（積算方式）と ②接ぎ木方式 があります。
①合算方式（積算方式）とは、一度退院してから再入院したというような時期のことを考えず、単純に入院日数や通院日数を全て合算するという方法です。
14か月間の治療期間のうちの2か月の入院期間が、最初の2か月であっても、ばらばらで合わせて2か月であっても同じということです。
②接ぎ木方式 とは、入院していた時期、通院していた時期を考慮する考え方です。
先ほどの「最初の1か月入院、その後12か月通院、その後1か月入院」という場合、二度目の入院は「事故後13か月目から14か月目にかけての1か月入院」と考えて計算します。
つまり(a)「事故直後2か月入院」は慰謝料101万円なのに対して、(b)「事故直後1か月＋事故後13か月～14か月の1か月で合計2か月」の慰謝料は「53万円＋6万円」の、合計59万円、となるのです。
この他にどちらも通院分があり、通院分については、同じ12か月通院でも(b)の方が事故日により近いので、
(a)の通院分110万円（「14月の162万」－「2月の52万」）
(b)の通院分130万円（「13月の158万」－「1月の28万」）
と、やや(b)の方が高額になります。
入院分と通院分を合計すると
(a)最初に2か月入院してその後12か月通院 は 211万円 （101＋110）
(b)最初と最後に1か月入院、その間12か月通院は 189万円 （59＋130）
となります。
ただ実際の裁判では、事故直後の入院も、事故から時間が経過してからの入院もわずらわしさには変わりない、とか、事故直後に2か月入院するよりも1ヶ月ずつ2度入院する方がわずらわしい、などの事情も考えられるので、どちらの方式を優先的に使うべきでもなく、適宜両方式による数値を参考に算定する、ということにしているようです。
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死者の慰謝料 （2013/5/31）
- 民法には「一身専属」という考えがあります。「ある権利や義務が、その特定の人に専属して、他の人に相続や譲渡などにより移転するものではない」ということです。
例えば、老齢年金をもらっている人が亡くなった場合、その相続人は、亡くなった人が持っていた「年金をもらう権利」を相続することはできません。年金をもらう権利は一身専属的なものだからです。
（老齢年金については、権利ではなく「本人がもらうはずだったのに死亡したためもらえなかった」という逸失利益（お金）は請求できることになっています）
実は慰謝料（精神的な損害）を請求する権利についても、昔は一身専属だと考えられていました。
慰謝料をもらって自分の財産になった後に死亡したらその財産は相続するけど、慰謝料を請求しないまま死亡したら、相続人には死亡した人に代わって慰謝料を請求する権利はない、ということです。
ですが戦前の判例で、「被害者が死亡する前にそれ（慰謝料請求）を行使する意思を表明した場合に限って相続される」とされました。これは「残念事件」といって有名なのですが、被害者が「残念、残念」と言って死亡した場合には慰謝料を請求する意思を表明した、というものです。
その後の判例で「悔しい」は意思表明した、「助けて」は意思表明していない、など、いくつかの判例が出ました。
「・・・なんだそりゃ」
って感じですよね。
あんまり変なので、昭和42年の最高裁で判例が変更されました。
「死亡慰謝料は、被害者の死亡によって当然に発生し、これを放棄、免除する等特別の事情の認められない限り、被害者の相続人が相続する」
今では当然に、相続人が死者の慰謝料を相続したとして、損害賠償されています。
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懲罰的慰謝料は認められるか (2013/5/30)
- 懲罰的損害賠償（または制裁的損害賠償）は、悪質な行為をした加害者に対して、実際に生じた損害の賠償に加えて、さらに増額した賠償金を支払わせることによって、加害者に制裁を加え、なおかつ将来における同様の行為を抑止しようとするものです。
実は日本では、この懲罰的（制裁的）損害賠償は、認められていない、ということになっています。
懲罰は、加害者に対して刑罰での罰金や懲役によって与えられており、加害者から被害者に対する民事上の責任である損害賠償額を懲罰的に増額することはできない、という考え方のようです。
ですが実際の裁判例では、加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を、「加害者の飲酒運転や信号無視、ひき逃げなど悪質なものについては、慰謝料を増額している」ものが多いです。
どういうことなのでしょうか。
裁判所の立場としては、飲酒運転、無免許運転、ひき逃げ等の悪質な事故の場合に慰謝料の増額を考慮するのは、制裁的慰謝料を認めたものではなく、それにより被害者あるいは遺族が受けた精神的苦痛が大きなものであると考えるから」だそうです。
何となく腑に落ちませんが、よく考えて見れば被害者の損害賠償は、加害者が保険に入っていれば保険から支払われ、慰謝料が多少増額しても加害者自身が制裁を受けて反省度が増す、ということでもないですね。
それよりも、慰謝料の増額により被害者もしくは遺族の気持ちが少しでも安らぐのかもしれない、と考えれば、確かに「制裁ではなく被害者の精神的苦痛が大きいから」という理屈も、そうなのかなと思います。
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高次脳機能障害は回復する(2013/5/29)
- 高次脳機能障害は、後天性脳損傷が原因の後遺症です。
交通事故などの外傷性の高次脳機能障害の場合、認知症などのような進行性ではなく、
回復する部分があるのです。
脳損傷は、脳に関係する神経細胞が脱落して失われている状態です。
神経細胞は一度失われるともう生えてこないと言われています。
むし歯の治療で歯の神経を抜くと、もうその歯は一生神経がありませんよね。
皮膚や骨は再生して元通りに治ります。
ですが脳は、神経細胞の欠損という傷は一生残ることになります。
ところが実際には、残った細胞がその失われた機能をおぎなって、カバーする
役割を果たします。
上手にリハビリを続けると、ある程度の時点まで回復するのです。
後遺症である以上、失われた機能全てが回復するというわけにはいきませんが、
高次脳機能障害は脳損傷直後が最悪で、その後徐々に回復し
「明日は今日よりよくなる」のです。
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注意障害とは （2013/4/23）
- 注意障害は文字通り「注意力が低下すること」ですが、注意力とは集中力のみならず、いくつかのことに同時に注意を向けたり、多くの情報から自分に必要な情報を選択し利用し、処理するなどの能力ということになります。
注意障害には以下のような種類があります。
種類
症状
対応のポイント
持続的注意の障害 注意力や集中力を持続させて一つのことを続ける、ということができなくなる。疲れやすいために途中で投げ出し、周りからは飽きっぽいという印象を持たれます。 こまめに休憩が取れるようなスケジュールを組むようにする。 選択的注意の障害 多くの情報の中から、今必要な情報だけを選ぶ、という能力が低下し、いろいろなものに反応する。隣の人の作業が気になって、自分のことをせずに隣の人に口出しする、などもこの障害。 隣の人と仕切りを作って見えないようにするなど、気が散る原因を取り除く。 配分的注意の障害 いくつかのことに同時に注意を向けながら行動する、という能力が低下する。3人以上で会話をするとか、助手席の人と会話をしながら運転する、ということが難しくなる。
なるべく一つずつやるようにする。
注意の転換の障害 ひとつのことに注意を向けているときに、他の別のことに気付いて注意を切り替える、という能力が低下する。パソコンを操作しているときに電話が鳴っても気づかないとか、電話が終わった後も電話のことに注意が行ったままで、なかなかパソコン作業に戻れない。 周囲の協力で、注意の転換が必要ない環境を作る。
パソコン操作をしているときは電話に出る必要が無い状況にするなど。
確認の検査などは、こちらをご覧ください → 「注意障害の検査」
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知能障害とは （2013/4/22）
- 知能とは、例えば新しい場面や困難な問題に出合った時に、適切かつ有効な方法で、順応したり解決したりする適応力や、言葉や記号などを使って概念で、抽象的な思考をする能力、それと学習する能力、といった力といえます。
知能障害とは、これらの力が損なわれて正しい答えにたどり着けない状態です。
交通事故など、外傷性の脳損傷を原因とする高次脳機能障害で知能障害が認められることはよくあります。
ですが高次脳機能障害の場合は進行性ではなく、正しく対処すれば改善が期待できますから、その症状に対する的確な診断、治療、リハビリテーションを続けていきます。
外傷性ではなく内因性の疾患での知能障害は発症の時期により、一定の学習が起きる前（先天的＝18歳以下など）に発症した場合は精神発達遅滞、または知的障害といい、一定の知的機能を一旦獲得した後に後天的に発症した場合を認知症と呼びます。
認知症は進行性で、知能や記憶が徐々に低下していく点が高次脳機能障害との違いです。
確認の検査などは、こちらをご覧ください → 「知能テストの種類」
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高次脳機能障害での失行とは （2013/4/18）
- 麻痺などの運動障害がなく、言われたことも理解しているにもかかわらず、日常生活で普段行っている動作がうまくできなくなることを失行といいます。
典型的な失行に、以下のようなものがあります。
- 肢節運動失行・・・麻痺や感覚障害がないのに、机の上の硬貨をうまくつかめなかったり、ポケットに手を入れるときに小指が引っかかったりしてうまく入れられないなど。
- 観念運動性失行・・・時間的・空間的な動き方に異常をきたしており、例えば道具を使わず、金づちを打っているまねの動作をしようとしてもできなかったり、「バイバイ」と手を振っていても、前後や斜めに手が動いたり一定の速度で動かすことができないなど。
- 観念性失行・・・観念運動性失行が単一物品の操作の問題であるのに対して、観念性失行は一連の運動連鎖が必要な行為が障害されるという違いがあります。道具の名前、使用方法も分かるのですが、「紙を折って封筒に入れる」といった一連の動作ができない状態です。
- 口腔顔面失行・・・観念運動性失行が口や顔面に起こったもので、口笛を吹けないとか舌打ちができない、などの症状が見られます。
- 歩行失行・・・歩行のような、特に習わずにできるようなことができなくなります。
- 開眼失行・・・開眼のような、特に習わずにできるようなことができなくなります。
- 着衣失行・・・体と衣服を空間的に適合できず、衣服の上下、裏表の区別がつかない。ボタンがかけられない、などの症状が出ます。
失行の確認の検査としては、ウェスタン総合失語症検査（WAB検査）の下位項目「行為」を行います。
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高次脳機能障害での失語症とは？ （2013/4/17）
- 人は話したり、聞いたり、書いたり、読んだりして言葉を使うことで他人との意思疎通を図っていますが、この言語機能の障害で周りの人とうまくコミュニケーションが取れなくなったことを失語症といいます。
言いたい言葉が出ない
頭の中でイメージしても、それをうまく言い表す言葉が出ない状態です。
- 呼称障害・・・見ているものの名前が出てこない「視覚性呼称の障害」や会話の中で言葉が出てこない「語想起障害」
- 語列挙障害・・・動物名を挙げるとか，「か」で始まる語を挙げるなどの決まりに沿って似たような言葉をあげるのが困難な状態
確認の検査などは、こちらをご覧ください → 「言語機能に関する検査」
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高次脳機能障害と認知症の違い (2013/4/16)
- 高次脳機能障害の原因は、大きく「内因性」のものと「外傷性」のものに分けられます。
交通事故での高次脳機能障害は、もちろん外傷性です。
内因性の代表は脳卒中で、原因としても一番多いとされています。脳卒中は以下のように分けられます。
脳卒中 ― 脳梗塞…脳の血管が詰まる
― 脳出血…細動脈が破たんして血液が血管外にでる
― くも膜下出血…動脈瘤などが破れて脳の表面を中心に出血を生じる
外傷性の脳損傷は、交通事故や転倒、転落で頭部に外部から衝撃が加わることで起こります。
外傷性脳損傷 ― 脳挫傷…衝撃により脳の実質に挫滅や裂け目を生じる。
― びまん性軸索損傷…頭部への回転やねじれの力により、神経細胞の
ネットワークを形成する軸索が壊れる
― 急性硬膜外血腫…頭蓋骨骨折によって脳を包んでいる硬膜の
外に血がたまる
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高次脳機能障害の定義 (2013.04.14)
- 交通事故で脳が損傷すると、体の運動機能や精神に重大な影響が与えられます。
その脳損傷が治癒したとされて社会復帰したものの、運動機能や精神機能に障害が残り、事故前と同じような生活や仕事ができないことがあります
このように、脳の損傷が原因で脳の中での処理がうまくできなくなり、その結果話をすることができなくなったり、周りのことが分からなくなったり、記憶力が衰えたりすることが高次脳機能障害です。
高次脳機能障害は、医学的には統一された定義は無く、脳損傷に起因する認知障害全般を示すもののようです。それに対して厚生労働省が取り組んでいる高次脳機能障害に関する研究では、行政的に下表のように定義しています。
Ⅰ．主要症状など 1.脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や、疾病の発症の事実が確認されている。
2.現在日常生活または社会生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害である。Ⅱ．検査所見 ＭＲＩ、ＣＴ、脳波などにより認知障害の原因と考えられる脳の器質的病変が確認されているか、あるいは診断書により脳の器質的病変が存在したと確認できる。 Ⅲ．除外項目 1.脳の器質的病変に基づく認知障害のうち身体障害等して認定可能である症状を有するが、上記Ⅰ-2の主要症状を欠くもの
2.受傷または発症以前から有する症状と検査所見は除外
3.先天性疾患、周産期脳損傷、発達障害、進行性疾患は除外
実際には検査で脳の傷跡（「器質的病変」といいます）を確認することが難しいケースもあり、後遺症かどうかでもめることもあります。
交通事故など賠償に関わるような場合は、この定義に当てはまるのかどうかの判断が非常に重要となり、もめたような場合、被害者やその家族は、後遺症であることを証明することが必要となります。
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妻は他人か （2013.02.04）
- 交通事故による自動車保険の請求では、たまに「他人性」が問題となります。
自賠責保険や任意保険の対人賠償責任保険は、ある人（保険に入っている人＝記名被保険者）が、他人の生命や身体を害して損害を与えたときに、その損害賠償を加害者に代わって行う（お金を払ってくれる）ものです。
ですから自分が起こした事故で自分が怪我をしても、自分が加入している対人賠償保険からは支払いがありません。対人賠償は他人に支払うものだからです。
これは当たり前で、誰でもわかることです。
ですが自分（記名被保険者）が起こした事故で、自分の奥さん（配偶者）に怪我をさせてしまった場合はどうでしょうか。
「奥さんは自分とは別人なのだから、それは当然対人賠償から支払われるでしょう」
記名保険者は自分であり、奥さんではないのだから当然払われる、と考えます。
結論としては、自分が起こした事故で奥さんに怪我をさせてしまった場合、自賠責からは損害賠償金が支払われます。
これは昭和47年の最高裁判決（「妻は他人」事件）以降、自賠責から支払われるようになったのですが、それまでは自賠責は、このような場合の支払いにはあまり応じて来ませんでした。
このような事故で、家族の一方が損害賠償責任（債務）を負い、もう一方が損害賠償請求権（債権）を持つ場合、妻に限らず同居の親族の場合は実質的に財布が一つであり、通常なら相殺されて差し引きゼロ、その財布のお金の出入りは無いはずなのに、保険に加入しているために「債権者と同じ財布の債務者」の財布の中身が増えてはおかしい！
だから妻は他人ではなく、保険から賠償金は払えない、という理屈だったようです。
ですが昭和47年の最高裁判決で
「自賠法3条は、・・運行供用者・・・及び運転車以外のものを他人といっているのであって、被害者が運行供用者の配偶者等であるからといって、そのことだけで、かかる被害者が右にいう他人に当たらないと解すべき論拠は無く（以下略）」
とされ、これ以降、自賠責では他人として配偶者に損害賠償金を払っています。
注意するべきなのは、自賠責ではなく任意保険は約款で「被保険者の父母、配偶者、子供が被害者になったときは対人賠償の支払いはない」と明記されており、このとおり対人賠償の保険金（賠償金）は支払われません。
ただ、任意保険はこのような（親族間の事故の）場合、対人賠償保険の他に人身傷害保険や搭乗者傷害保険などで補償がカバーできるようになっています。
妻が自分と同一人物ではないという当たり前のことが、結構難しいのです。
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未成年者の親の責任（2012.04.25）
- 未成年の無免許運転が起こした事故関連です。
18歳の無免許の少年が車を運転して歩行者を轢き殺すという人身事故を起こした場合、以前も説明しましたが、この車の保険が使えれば、賠償についてはとりあえず大丈夫です。
この加害車両が任意保険に入っていない、あるいは入っていても対人賠償が運転者限定（家族限定とか26歳未満不担保など）の特約が付いていると、被害者は自賠責保険からの補償しか受けられないことになります。
自賠責の補償のみでは足りませんから、自賠責を超える分は先日説明したように、被害者の家族が自家用車を持っていて自動車保険に入っていれば、自分（被害者）の保険の人身傷害保険や無保険車傷害保険から支払われますが、自家用車を持っていない場合は加害者本人に請求することになります。
でも18歳の少年に支払い能力が無いことは明らかです。
このような場合、「加害者は未成年なのだから親に請求すればよい」と単純に考えるわけにはいきません。
加害者は未成年とはいえ、「12～13歳以上の者は責任弁識能力がある」として、「責任は本人にある、親は（民法714条の）監督義務者の責任は無い」ということになっているのです。
この状況で、被害者が加害者の親に請求する方法、というか理屈は、2とおりあります。
ひとつは、親そのものに責任があったとして、民法709条の不法行為責任を問うことです。
もう一つは、自賠法3条で言う「運行供用者責任」が親にあった、として責任を問うことです。
運行供用者責任は、車の持ち主や、その車の運行で利益を得るもの、といった人の責任ということですが、聞くところによると今回の亀岡市の事故の車は、同乗者の知り合いの車とのことですから、親に運行供用者責任を求めるのは難しそうです。
そうすると、「親本人に不法行為責任がある」として親に賠償請求することだろうと思います。
この場合の条件もあまり簡単ではなく、最高裁は
①監督義務者が相当の監督をすれば加害行為の発生が防止され得たこと
②その監督を現実になし得たこと
③監督をせずに放任しておけば当該加害行為が発生するとの蓋然性が一般的にも強い場合であったこと
の要件が必要としています。今回の場合にこの3要件は該当するでしょうか。
「該当するのだ」と立証する、弁護士さんの手腕を期待しています。
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亀岡市の事故 （2012.04.24）
- 京都では、先日の祇園での8人死亡事故に続いて、昨日（平成24年4月23日）にも亀岡市で大きな事故がありました。
集団登校中の児童の列に車が突っ込んで、妊婦の女性と7歳の児童が死亡し、その他にも児童2名が意識不明の重体（平成24年4月24日現在）という、痛ましい事故です。
加害車両を運転していた加害者は、18歳で無免許、居眠り運転だったとのことです。 家族の怒りや無念さは、私には想像もできないほどです。
家族が加害者に厳罰を望むという気持ちはよく分かりますが、18歳の少年ということで、5年程度の懲役、または禁錮ということになるのではないかという予想もあります。
これでは家族は到底納得できないだろうと、誰でも思います。
これは加害者本人の「刑罰」の話ですが、これとは別に加害者は被害者に民事上の責任として、損害賠償をしなくてはなりません。 18歳の無免許運転、ということで「刑罰が軽い」ということ以外にも、「きちんと賠償金が支払われるのか」という心配も、家族には迫ってくることになるかもしれません。
被害者の家族としてはしばらくはお金のことを考える余裕はないかもしれませんが、ちょっと検討してみます。
まず、加害車両についてです。 児童を次々にはねた軽自動車は誰の所有物なのかとか、対人賠償保険（任意保険）に入っていたのかなどについて、今のところ報道はされていません。
もしこの車が加害者の家族が保有する車だったとして、この車に任意保険が掛けられていて、本人限定特約や年齢条件特約（26歳未満不担保など）が無ければ、とりあえずこの車にかけている対人賠償保険が使われ、被害者に賠償金が支払われます。
つまり「この車が任意保険に入っていれば賠償金が被害者に払われる」ということです。
無免許運転の場合は対人賠償は支払わない、ということはないのです。
次にこの車が自賠責保険（強制保険）のみで、任意保険に入っていない、いわゆる「無保険車」だった場合はどうでしょうか。
そうであった場合、とりあえず相手の車の自賠責保険に請求することも一つの方法ですが、重傷や死亡の場合は自賠責保険だけでは到底足りません。
このような場合は、被害者の方の家族が自家用車を持っていれば、その「自分の家族の自家用車の自動車保険」を調べます。
大抵の場合、任意保険に入っていれば「人身傷害保険」や「無保険車傷害保険（特約）」を付けているはずです。
ですから被害者は、そちらの自分の保険の人身傷害保険や無保険車傷害保険に請求します。
そうすると被害者は、加害者が本来被害者に対して賠償するべき「損害賠償金」を自分の保険から受け取ることになります。
自分の保険会社は、後日加害者側が加入している保険や、加害者本人に請求します（請求せずに損金として処理することもあるようです）。
つまり、被害者本人（または遺族）の代わりに、自分の保険会社が加害者に請求してくれる、というイメージです。
ところでこのように加害者が無保険だったうえに自分の家族が自家用車を持っていなかった場合、人身傷害保険などは当然ありません。
その場合にはとりあえず自賠責から限度額を回収した後に、自賠責を超える部分については加害者本人に請求していくしかなく、非常につらい状況になってしまいます。
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自転車の交通ルール （2012.04.03）
このところ自転車が関係する事故がよく話題になります。
これは年々自転車が関係する事故が増えているからだと思いますが、最近では年間の交通事故のうち、自転車利用者が当事者となった事故は、全体の20％を超えているようです。
ルールやマナーを守らない自転車利用者が多い、なんていう声も聞こえますが、そもそも自転車のルールって、はっきり把握しているでしょうか。
「自転車も軽車両なのだから、原則として車道を走らなくてはならない！」 といった程度のことは知っていても、もしかしたら自分も自転車に乗っているとき、何気なく違反をしているかも。
そこで今回は、自転車についての主なルールと罰則を一覧表にして挙げてみます。
まずは通行場所や方法です。
内容条文 罰則 車道通行の原則歩道と車道の区別があるところでは、車道を通行するのが原則であり、車道の左側（車両通行帯の無い道路では左側端）を通行しなければならない。3か月以下の懲役または5万円以下の罰金／2万円以下の罰金または科料 歩道における通行方法自転車が歩道を通行する場合は、車道寄りの部分を徐行しなければならず、歩行者の通行を妨げる場合は、一時停止しなければならない。2万円以下の罰金または科料交差点での通行 信号機のある交差点では、信号機の信号に従わなければならない。3か月以下の懲役または5万円以下の罰金 信号機のない交差点で、一時停止すべきことを示す標識等がある場合は、一時停止しなければならない。また、狭い道から広い道に出るときは徐行しなければならない。
赤信号で渡ってしまったりしていませんか？
そんなことをしたら罰金5万円です。
次に自転車の乗り方です。
内容 条文 罰則 安全運転の義務 道路及び交通等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。 3か月以下の懲役または5万円以下の罰金 夜間、前照灯および尾灯の点灯 夜間、自転車で道路を走るときは、前照灯および尾灯（または反射機材）を付けなければならない。 5万円以下の罰金 二人乗りの禁止 自転車の二人乗りは、各都道府県公安委員会規則に基づき、6歳未満の子供を乗せるなどの場合を除き、原則として禁止されている。 2万円以下の罰金または科料 酒気帯び運転の禁止 酒気を帯びて自転車を運転してはならない。 5年以下の懲役または100万円以下の罰金 並進の禁止 「並進可」の標識があるところ以外では、並んで走ってはならない。 2万円以下の罰金または科料
酒気帯び運転は罰金100万円！！
飲み会の帰りに気楽に自転車に乗れないですよね。
最後に、平成21年に一部改正された東京都道路交通規制の内容です。
内容 条文 罰則 傘差し運転等の禁止 傘を差し、物を担ぎ、物を持つ等視野を妨げ、または安定を失うおそれのある方法で、大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付き自転車または自転車を運転しないこと 5万円以下の罰金 自転車を運転中の携帯電話等の禁止 自転車を運転するときは、携帯電話用装置を手で保持して通話し、または画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。 5万円以下の罰金 幼児二人同乗用自転車を運転する場合の乗車人員の制限等 ・16歳以下の運転者は、二輪または三輪の自転車の幼児用座席に幼児一人を乗車させることができる。
・16歳以上の運転者が安全基準を満たした幼児二人同乗用自転車を運転する場合は、その幼児用座席に幼児二人を乗車させることができる。2万円以下の罰金または科料
幼児二人同乗用自転車とは、運転者のための乗車装置と二つの幼児用座席を設けるために、必要な強度、制動性能等の要件を満たす特別な構造を有する自転車のことです。
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逸失利益の対象期間は何故67歳か （2012.03.14）
交通事故で後遺症が残った時（後遺障害等級が認定された時）や、死亡した場合に、逸失利益が加害者側から支払われます。
逸失利益とは、もし被害者が生きていたら将来得ていたはずだったのに死亡したために得られなくなった利益（収入）のことです。
後遺症の場合も、被害者に後遺症が残ってしまったために、将来一定の割合で労働能力が下がってしまうために得られなくなった利益（収入）を逸失利益と言います。
例えば47歳で事故によって死亡してしまった被害者の場合、死亡しなければ得られていた利益は、事故直前の年収を収入と考えて、そこから一定の割合の「生活費控除」を差し引いた金額を、今後20年間（67歳まで）に渡って失った、と考えてそれを逸失利益として加害者が支払います。
67歳という年齢は、通常用いられる数値です。 「事故に遭わなければ67歳まで働けたはずだ」と考えているのです。
裁判でも紛争処理センターでも示談交渉でも、（むち打ちなどの神経症状は別ですが）逸失利益は67歳までとしています。
なぜ67歳か？
根拠は、なんと37年前の、1975年4月号の別冊判例タイムズ第1号にあります。
「稼動就労終了時期を67歳としたのは第12回生命表（昭和44年）0歳男子の平均余命67.74歳によったものである。すべての年齢の者の平均余命が即その年齢の者の就労可能期間とはいえないであろうが、一応0歳のそれを採用した」 とあります。
0歳の平均余命とは、いわゆる「平均寿命」です。
つまり1975年の平均寿命は67歳であり、その時に「就労可能年齢は67歳まで」と決めたことが、いまだに裁判や示談交渉でも使われているのです。
現在の平均寿命は、男性でも79.64歳だけど、それでいいのか？
67歳と決まったいきさつを知ってからずっと思っていますが、今のところ裁判官は変更するつもりはないようです。
なお、67歳を超えた方やあるいは67歳に近い年齢の方の逸失利益を考える際に、「就労可能年数は、その年齢の男子（または女子）の平均余命の半分」という計算方法を取るのが一般的です。
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遺族年金を、死亡逸失利益として請求できるか （2012.02.21）
各種公的給付（特に年金）を受けている方が交通事故で死亡してしまった時、生存していれば本来受け取れるはずだった各種給付が、死亡したために受け取れなくなってしまったことに対して「逸失利益」として請求できる場合があります。
例えば死亡した本人が給付を受けていた「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」は、「本来は平均余命までは生きていて、その分は受け取れたはずだ」として、逸失利益として請求できることになっています。
障害厚生年金（障害基礎年金も含む）や公務員の共済年金も同じで、逸失利益として請求できるという判例があります。
ですが「遺族年金」はダメだ（逸失利益とはならない）ということに、現状ではなっております。
遺族年金とは、厚生年金の被保険者や受給者（だんなさん）が死亡した場合に、奥さんに支払われる年金です。
この場合の奥さんが、交通事故で亡くなったときに、「生きていたらもらえたはずの遺族厚生年金を払え」とはいえない、ということです。
老齢厚生年金が逸失利益として賠償の対象になるのに、遺族厚生年金が賠償の対象とならないのは不思議な感じもします。
逸失利益の対象となるかならないかについては、原則として以下の考え方があるようです。
「当該（年金）給付が、労働対価（給料）の後払いのような性質と考えられる場合は逸失利益性がある。 当該（年金）給付が、受給権者の生活の継続を前提とするような社会保障的給付と考えられる場合（例えば生活保護など）は逸失利益性が無い」
要するに、老齢年金は過去に自分で保険料を支払った対価なので「もらえなければ賠償の対象となる」が、 生活保護のような社会保障的給付は、給付の基礎となる資金は被害者自身とは無関係に拠出されているものなので、「もらえなくても賠償の対象ではない」ということです。
この考えをもとに、遺族年金はそもそも受給者（奥さん）が保険料を負担していたものではないし、さらに再婚したり養子縁組をすれば給付が打ち切られる性質のものなので、社会保障的性質が強いと考えられ、逸失利益としての賠償の対象とならない、というのが一般的な判断となっています。
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間接可動域について（主要運動と参考運動の意義） （2012.02.14）
上肢の3大関節（肩、腕、手首）や下肢の3大関節（股関節、膝、足首）の可動域制限（あまり曲がらなくなること）が後遺障害等級の対象となることはあります。
前提として「事故により関節の動きが制限される原因となる器質的損傷（関節部分の骨折後の癒合不良、関節周辺組織の変性による関節拘縮、神経の損傷など）が生じている」ことが必要ですが、
「（左右の）怪我をした方の関節の可動域が怪我をしていない方に比べて1/2以下なら『著しい機能障害』として10級」
「3/4以下なら『（単なる）機能障害』として12級」
などです。
可動域とは、何の角度か？ということですが、これは「主要運動」と「参考運動」を測ることになっています。場合によっては主要運動だけでも構いません。
主要運動とは、「各関節における日常の動作にとって最も重要なものをいう」とされています。例えば肩関節なら
1.屈曲（前方拳上。気を付けの状態から腕を前方に上げ、そのまま天井まで180度上げていく）
2.外転（側方拳上。気を付けの状態から、腕を真横に向かって上げ、そのまま天井まで180度上げていく）
の二つです。
そして参考運動とは、日常の動作で主要運動ほど重要でない（と考えられている）運動です。
肩関節で言うと
1.伸展（後方拳上。気を付けの状態から、腕を後方に上げる）
です。
現在の取り扱いでは、後遺障害等級が認定される要件としては、例えば
「著しい機能障害」の場合は主要運動二つのうちどちらかが1/2以下に制限されていればよい、
「（単なる）機能障害」の場合は主要運動のうちどちらかが3/4以下に制限されていればよい、
ということになっています。
つまり後遺障害等級は、主要運動の可動域で決まる、ということなのです。ではなぜ参考運動があるのか。
参考運動は、以下のような場合に参考にされます。
「等級認定は原則として主要運動により判断されるが、主要運動の制限が等級評価の対象とされる数値（1/2とか3/4のことです）をわずかに上回る場合は、参考運動の1つについて可動域角度が1/2または3/4以下に制限されていれば等級認定をする」
ということです。 「わずかに上回る」のわずかとは、原則として5度ですが、肩関節、手関節（手首）、股関節の屈曲・伸展は10度ということになっています。
ですから「無意味だ」なんて思わずに、是非とも参考運動も測ってもらうようにしましょう。
なお、上肢・下肢（手指・足指を除く）の主要運動と参考運動は、以下のとおりです。
部位 主要運動 参考運動 肩関節 ・屈曲
・外転-内転・伸展
ひじ関節 ・屈曲-伸展
手関節 ・屈曲-伸展 ・橈屈-尺屈 前腕 ・回内-回外
股関節 ・屈曲-伸展
・外転-内転・外旋-内旋 ひざ関節 ・屈曲-伸展
足関節 ・屈曲-伸展
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お得（？）な加重障害 （2012.02.07）
交通事故の後遺障害を考える場合、「加重」という認定方法があります。
これは、教科書的には
「既に身体障害を有していた者が新たな災害により、同一部位に身体障害の程度を加重したもの」
であり、その場合の損害額は
「当該後遺障害に該当する金額から、既にあった後遺障害の該当する金額に応じた金額を控除した金額」
ということになっています。
例えば、既に片方の下肢を足関節（足首のことです）から失っていた人（5級）が、その後事故で同じ方の足をひざ関節から失ってしまった（4級）場合、「この人の後遺障害は4級ですが、もともと5級の障害があったので、その分は差し引いて考えます」というものです。
自賠責の限度額で言うと、4級は1,889万円ですが、ここから5級の1,574万円を差し引いた「315万円」が支払額ということになります。
この場合、「加重4級5号」「既存障害5級5号」などと記載されます。
ひざ関節から切断されてしまうような事故に遭った場合、もともと足関節から先を失っていようがいまいが「ひざ関節から切断」されるという結果は変わらないような気がしますよね。
ちょっと腑に落ちません。
私が以前お手伝いさせていただいた案件で、頭部外傷による頭蓋骨骨折、外傷性くも膜下出血、などの重傷を負い、高次脳機能障害と診断された方がいらっしゃいました。
その方の高次脳機能障害は交通事故による頭部外傷が原因なのですが、実は事故に遭う前から障害をお持ちで、知的障害、運動発達障害、てんかん、など、比較的重い症状があり、言葉も話せない状態でした。
つまり「痛い」とも言えないのです。事故に遭った後も、ある程度怪我が回復してからも。
この方の後遺障害の申請はなかなか困難が伴いましたが、ご家族と協力しながらなんとか検査結果や日常生活状況報告などの書類をそろえ、申請した結果は
「加重2級1号」「既存障害3級3号」
となりました。
認定結果としては、ご家族も私も、妥当だろうなと納得できる範囲でした。
現在の状態が2級程度、事故前の状態もまあだいたい3級程度とされても仕方ないかな、ということです。
この結果は、「既に足首から先を失っている人が、事故でひざから先を失った」場合に比べても腑に落ちました。
ところで歯牙障害（歯の後遺障害）の場合は、少し趣（おもむき）が違います。
歯牙障害の内容は、「現実に喪失し、または歯冠部の大部分（見える部分の4分の3以上）を欠損して補綴（ほてつ）した歯牙」が、「3本以上なら14級2号」とか「5本以上なら13級5号」、「7本以上なら12級3号」などと決められています。
喪失や大部分の欠損が確認できれば、実際に補綴をしていなくても認定の対象となります。
そして上記の下肢の欠損や高次脳機能障害の場合のように、歯牙障害の場合も既存障害という考え方があり、
「喪失又は大部分が欠損していて補綴された歯牙（補綴はしていなくてもよい）が事故前に既にあった」場合、それは既存障害とされます。
歯の場合、代表的な既存障害は「う蝕症（むし歯）」です。う蝕第4度（C4）の段階（つまりとてもひどいむし歯）は、歯冠部の大部分を欠損していた歯、とみなされるのです。
具体的に言うと、ひどいむし歯が3本あった人が事故でさらに4本失った場合、合計7本となり
「加重12級3号」「既存障害14級2号」と認定されます。
自賠責では
224万円－75万円＝149万円
が認定額です。
さらには、ひどいむし歯が2本あった人が事故でさらに1本失った場合、合計3本なので、加重で14級ですが既存障害は非該当（後遺障害に達していない）ですから、純粋な「14級2号」です。
既存障害分は控除されません。
むし歯って、ちょっと自分のせいのような気もします・・・。
そして、事故で歯を1本失ったことはとっても気の毒ですが、でも普通なら「後遺障害ナシ」なのにたまたまむし歯が2本あったことで後遺障害が認定されるのって、言葉は悪いけどちょっとお得な気がしませんか？
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傷跡の後遺障害（外貌醜状に関する自賠責の後遺障害等級改正(2012.02.02)
- 下のコラム（2010年6月）にも傷跡の後遺障害のことを述べておりますが、2010年5月27日の京都地裁判決に基づいて、2011年5月2日
に自動車損害賠償保障法施行令の改正により別表第二が改められました。
外貌醜状（傷跡）の後遺障害等級が、以下のように変わっております。
（旧）
7級-12 女子の外貌に著しい醜状を残すもの
12級-14 男子の外貌に著しい醜状を残すもの12級-15 女子の外貌に醜状を残すも
14級-10 男子の外貌に醜状を残すもの
↓
（新）
7級-12 外貌に著しい醜状を残すもの
9級-16 外貌に相当程度の醜状を残すもの
12級-14 外貌に醜状を残すもの
変更の大きな目的は男女の区別をなくすことですが、それに伴い
「新たに9級を設け」、「14級が削除」されました。
醜状の程度については、これまでの「著しい醜状を残す」と「醜状を残す」に加え、新たに設けられた9級は「相当程度の醜状を残す」という表現がなされています。
改めて以下に外貌醜状についての認定基準を説明します。
「外貌に著しい醜状を残すもの」とは、原則として、次のいずれかに該当する場合で、人目につく程度以上のものをいう。
① 頭部にあっては、てのひら大（指の部分は含まない）以上の瘢痕または頭蓋骨のてのひら大以上の欠損
② 顔面部にあっては鶏卵大以上の瘢痕又は10円銅貨大以上の組織陥没
③ 頚部にあっては、てのひら大以上の瘢痕
「外貌に相当程度の醜状を残す」とは、原則として、顔面部の長さ5センチメートル以上の線状痕で、人目に付く程度以上のものをいう。
「外貌に醜状を残す」とは 原則として、次のいずれかに該当する場合で、人目につく程度以上のものをいう。
① 頭部にあっては、鶏卵大面以上の瘢痕又は頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損
② 顔面部にあっては、10円銅貨以上の瘢痕または長さ3センチメートル以上の線状痕
③ 頚部にあっては、鶏卵大面以上の瘢痕
この新しい基準は、平成22年6月10日以降に発生した事故について適用されることになっています
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傷跡の後遺障害 （2010.06.11）
- 労災でも自賠責でも同じですが、顔などに傷跡が残った場合、後遺障害が認定されることがあります。
例えば顔の線状の傷跡であれば、5cm以上の長さがあれば「外貌に著しい醜状を残す」と判断され、3cm以上5cm未満の長さであれば、「外貌に醜状を残す」と判断されます。
ところが労災も自賠責も、同じ「外貌に著しい醜状を残す」後遺障害であっても男女に差があります。例えば「女子の外貌に著しい醜状を残す」場合は7級が認定されますが、「男子の外貌に著しい醜状を残す」場合は12級となります。
金額で言うと、自賠責の支払基準（限度額）では7級が1,051万円、12級が224万円となり、同じ「外貌に著しい醜状を残す」なのに男女の違いでこれほどの差がつきます。
「女子の外貌に醜状を残す」場合は12級（自賠責224万円）で、「男子の外貌に醜状を残す」場合は14級（自賠責75万円）の差です。
このことが、「法の下の男女平等を定めた憲法14条に反して違憲だ」という判決が、5月27日に京都地裁で言い渡され、国が控訴をせずに確定した、というニュースが昨日ありました。
この判決に基づいて労災の基準を見直す、と厚労省が発表しており、この結果は自賠責にも影響がある、というか間違いなく自賠責も見直されることになるはずです。
確かに私も、初めて傷跡の後遺障害の「男女の違い」を聞いたときは、
「まあ顔の傷跡で男女差をつけるのは仕方ないかも」
という気持ちと、
「なんとなく男性が厳しい扱いをされているような気がするなあ」
という思いを、それぞれ感じたものでした。
その後、ずっと交通事故の業務をおこなって行く上では、「外貌の醜状痕に対する後遺障害は男女で差があるのが当たり前」ということでやってきましたので、マヒしていたと思います。
今回の判決と、そもそもこれを提訴した原告の行動には、どちらも驚かされました。
女性への補償が下がるのか、男性への補償が上がるのかは分かりませんが、今後も注意して見ていきたいと思います。
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「加害者」「被害者」とは （2010.05.20）
- 自動車損害賠償保障法（自賠法）では、ケガをした人が被害者、ケガをさせた方が加害者ということになっています。
仮に信号機のない交差点で、車同士が出合い頭にぶつかって双方の運転手がケガをしたような場合、その交差点の状況にもよりますが、必ずしも一方が全面的に悪い、ということにはならない場合が多いと思います。
例えば、あなたの方がかなり悪いけど私も２０％ぐらいは悪い、という感じで。
どちらにも多少なりとも過失がある場合、自賠法上は一方の人が、被害者でもあり加害者でもあるという状況になります。
つまりこれは自分に過失が大きいとしても、自分もケガをしていたら相手の自賠責や任意保険に被害者として請求できるということであり、このことに自賠法の意義があります。
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後遺症と後遺障害 （2010.03.17）
- 交通事故に限らず人が災害で被災した場合、治療をしても被災前の状態には完全に回復しないことがあります。このような体や精神の不調を一般的には「後遺症」と呼んでおりますが、損害賠償の分野では「後遺障害」と呼ぶことがあります。
これは自賠責保険や労災保険が、残存した障害の程度に応じて等級を決め、保険金の限度額を決めているという制度になっているためです。
自賠責や労災で障害の程度を等級として表現し、一覧表にしたものを「後遺障害等級表」と呼んでおり、障害の重軽の指標とされています。
民事損害賠償の場合でもこの労災や自賠責の規定にあてはめて損害賠償に反映させるという方法を取っておりますのでこのように呼ぶことが多いのですが、実際にはこの二つ（後遺症と後遺障害）を区別しないで使っていることが多いと思います。
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町田市が提訴（症状固定後の治療費） （2010.03.04）
- 平成22年3月3日の日経新聞に、町田市が損害保険会社（あいおい損害保険）を提訴したという記事が出ていました。「町田市に住む方の交通事故による治療費を市が負担しているので、それを払え」という訴えです。
市が保険会社を提訴・・・？
交通事故でケガをして治療をする場合、通勤途中の事故なら労災保険を使いますが、それ以外の場合は健康保険を使って治療をしても、健康保険を使わずに「自由診療」で治療をしても、どちらでもかまわないことになっています。今回ケガをされた町田市の方は、国民健康保険を使っていたようです。
国民健康保険を使う場合、通常「自分のケガ」の治療であれば、治療費の3割は自己負担をして、残りの7割は市区町村が負担しますよね。そのために国民健康保険料を払っているわけです。
ですが交通事故でのケガの治療に国民健康保険を使った場合、自己負担の3割に関しては加害者（実際には加害者側の損害保険会社）が払いますが、残りの7割も、市が加害者（側の保険会社）に請求して、回収しています。
これは、交通事故は「自分のケガ」ではなく、「加害者に負わされたケガ」なので、支払う責任は加害者にある、ということになっているからです。
しかし交通事故賠償の流れとしては、ケガが症状固定したら後遺障害等級の認定を受け、症状固定日以降の賠償を今まとめて払う、ということになっています。
今回の被害者の方は、「まだ痛みが残っているので治療を続けたい」と主張し、お金を払う側であるあいおい損保は「もうあなたは症状固定しているので、後遺障害の認定を受けて下さい。従って症状固定以降の治療費は払いません」と主張し、お互いの主張が対立していたようです。
ですが治療はそのまま続けられたので、治療費の7割を負担し続けている町田市からの請求をあいおい損保は拒否していたので、町田市が提訴という強硬手段に出たということです。
私の考えとしては、あいおい損保の治療費支払い拒否が悪質なのか正当なのかということもありますが、おそらく争点としては「被害者がいつの時点で症状固定したのか、あるいはまだしていないのか」ということになるように思います。
その上で、現在は加害者は被害者の症状固定以降の治療費は払わないということが一般的ですが、その部分についてはどのような判断がされるのか（症状固定以降の治療費を払えとなるのかどうか）について、注目しております。
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交通事故当事者に不審な電話？ （2009.07.24）
- 先日電話でご相談いただいた件です。
相談者の方（Ａさんとします）は被害者で、自分の車（四輪車）を運転していて交差点を通過しようとしていたら、一時停止を無視して交差点に進入してきたタクシーと衝突しました。
車は双方結構壊れ、Ａさんにはケガはないように見えたけど次の日は首が痛むので、念のため病院に行って診てもらいました。ですから人身事故です。その際の事故処理も、警察を呼んできちんとおこないました。
ところがＡさんは、その後の相手方からの連絡内容や言動を不審に思い、「こういうことってあるのですか？」と私の事務所へ電話で相談をしてきました。Ａさんが言うには・・・
相手方（タクシー会社）の保険会社だと名乗る男性からＡさんの携帯に電話がかかってきて、示談の話をいきなりし始めました。その時はあまり話をしていられない状況だったので一旦電話を切り、その後Ａさんから、携帯に残っていた番号に折り返しました（相手も携帯でした）。その時電話に出た相手は
「はい。○○（個人名）です」と名乗ったそうなので、Ａさんは
「あれ、保険屋さんじゃないんですか？」と聞くと、
「あ、そうです。保険屋です」
と、何とも不審。Ａさんは
「ホントに保険屋さんですか？何保険ですか？」と聞くと
「Ａ●Ｕ保険です」
と名乗ったそうです。その他にも
「今回の物損事故で」と言うので
「いえ、そのあと病院に行って人身事故になっています」
とＡさんが言うと「あれ、そうですか」など、事態を把握していない様子。
そのままＡさんが話を聞くと、相手が言う内容は
「物損についてだけだが、慰謝料2,000円で示談して欲しい」
とのことだったそうです。
Ａさんは不審に思い、その場は一旦電話を切り、タクシー会社に問い合わせました。
Ａさんがタクシー会社に、このような電話があったが、本当か？おたくの入っている保険会社はＡ●Ｕか？と問い合わせたところ、タクシー会社からの返事は
「うちが入っている自動車保険は富●火災です。そこがＡ●Ｕと関係があるのか、Ａ●Ｕに委任することがあるのかなどは分からない」
とのこと。そこでＡさんは富●火災に電話して聞いてみると、
「うちはそんな電話はしていないし、他の損害保険会社に示談交渉を委任することなどはない」
との返事でした。そりゃ当たり前だ。
この時点でＡさんは何がなんだか分からず、私の事務所へ電話してきました。
私が上記の内容を電話でＡさんに一通り聞いたあと、それはいつのことかと聞きましたら、
「電話が来たのは今日。事故があったのはおととい」
とのことでした。
最初、私はＡさんの話を聞いているとき、折り返し電話をかけたら個人名で出て、しかも富●火災のはずなのにＡ●Ｕと言ってしまったのは、代理店の人が複数の損害保険会社の保険を取り扱っていて間違えちゃったのかな、なんて思いながら聞いていましたが、詳しく聞いてみると、たとえ物損でも事故の２日後に示談の話（しかも物損なのに慰謝料の話！）が出るのはあまりにも不自然だし、人身事故なのに物損事故だと思っているし、確かに変なことだらけ。私はＡさんに
「それはおそらく振り込め詐欺まがい、または振り込め詐欺そのものだから、気をつけて下さい。」
とお伝えしました。
さらに
「もう一度電話が来たら、相手には絶対に新しい情報を与えず、話をごまかして早めに電話を切り、すぐに警察に連絡してください。その電話番号も警察に教えてください」
と説明しました。
その時にＡさんが心配していたのは、自分の住所や携帯番号を知られているので、警察に通報したあとに仕返しなどをされないか、ということでした。私は
「そのような心配も警察に相談してください。警察が守ってくれますし実際にお礼参りなどはほとんどないそうですよ」とお伝えしました。
その後は連絡がないようですが、今一度この出来事を検証しますと、
・ おそらく詐欺師は事故現場を目撃して、車のナンバーからＡさんの個人情報などを入手したのではないか
・ 事故の状況を見て、お互いケガをした様子もなかったので物損だと思いこんだのではないか
・ 詐欺師の話は、Ａさんに「物損の慰謝料として2,000円払う」というものでした。事故の状況から過失は圧倒的にタクシーにあると判断したからだと思いますが、この展開から詐欺を成立させるためにはどうするのか？ おそらくＡさんの代理人などと称してタクシー会社に賠償金を請求するのではないか？と考えました。金を出させる相手は他にいないですよね。
・ 相手が初めて事故に遭った一般の方ならまだしも、タクシー会社相手に示談屋をやって賠償金を払わせることができるようには思えませんので、そのまま進んだ場合はどうなっていたのか、などもちょっと興味あるところです。
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むち打ちで後遺障害等級をとるには （2009.06.22）
- むち打ち（頸椎捻挫、頸部挫傷など）の場合、レントゲンやＭＲＩなどの画像で異常が確認できないことも多いですから、後遺障害等級を獲得するためには、後遺障害診断書の書き方が非常に重要です。
いかに検査結果が正確に記載されているか、いかに自覚症状が具体的に記載されているかを確認し、検討する必要があります。
具体的には、例えば神経根症状誘発テスト（スパーリングテストやジャクソンテスト）で神経根の障害を確認し、徒手筋力テストや腱反射などを見て神経障害部位をある程度特定して、ＭＲＩなどの画像で異常所見が確認できるのであれば上記の検査結果を合理的に説明できるので、これら全てのことを根拠のある証拠として添付または記載するのです。
ですからご自分で後遺障害診断書の内容を検討し、場合によっては後遺障害診断書の記載内容について医師に相談させてもらうとか、患者側から医師に必要な検査項目の要望を出す、というくらいの準備をしておくことが望ましいです。
等級獲得の成否は申請の前にどれくらい準備ができているかにかかっている、といっても言いすぎではありません。
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被害者請求で後遺障害分を先取り （2009.06.09）
- 交通事故の被害者の方は、ケガをしています。重傷、軽傷など程度の違いはありますが、みなさんケガのために働くことができずに収入が減り、場合によっては治療費、交通費などの実費を一時自己負担させられるなど、大変困っている方がたくさんいらっしゃいます。
以前、若い女性の方に「後遺障害等級は１１級がついたが、今後賠償はどうなるのか分からないので力を貸して欲しい」というご依頼をいただいたことがありました
後遺障害の内容は脊柱の変形障害で、１１級なので結構重い後遺症です。被害者は変形障害の他に身体に痛みも残っているので早く解決したいのに、相手側任意保険会社の担当者に賠償額のことを聞いてものらりくらり。時間ばかり過ぎてイライラが募る一方だったようです。
私は依頼を受けて、まず事前認定で決まっている後遺障害等級について、自賠責保険から出る賠償金を被害者請求で先に回収することにしました。
１１級で自賠責保険から支払われるのは３３１万円です。その後、相手側任意保険会社の担当者は被害者本人からの要望や交渉に応じない様子でしたので、交通事故紛争処理センターに示談斡旋を申し込み、約４か月かけて比較的満足できる内容で、示談することができました
最初に私が被害者の方に説明をしたときは、交通事故紛争処理センターに示談斡旋を申し込んでも３～６か月はかかる、ということでなかなか決断をしにくい様子でしたが、被害者請求することによりその前に３３１万円を確保できたということで安心して、妥協することなく４か月かけて実利を獲得することができたということがありました。
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運転手は乗客の身体の安全を犠牲にしてまで急ブレーキをかける必要性はない （2009.06.04）
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東京地裁H20/11/17の判決です。
タクシーに乗車中の４２歳女性が急に左折を指示したことによって、タクシーはほぼ急ブレーキ。そのせいで女性は頚椎捻挫等受傷、高次脳機能障害を残したという訴えです。
被害者のこの女性（原告）に対して、被告であるタクシー会社は「原告は突然運転手に左折を指示したのだから、タクシー内のシートベルトや手すりなどの安全施設を利用したり足を踏ん張ったりして、タクシーの急発進、急停車などによる揺れから自分の危害を防止する義務があるのにそれを怠ったから、過失相殺すべきである」と主張したそうです。
「急に曲がれとあなたが言ったのだから、急ブレーキかけることは予想しなさい」といいうことです。
でも裁判所の判断は、「乗客が突然左折を指示したとしても、一旦通り過ぎてから引き返せばいいし、乗客の身体の安全を犠牲にしてまでブレーキをかける必要性はない！」とのことでした。
そりゃそうですね。言われてみれば当たり前、常識的な話です。
でも以前私のクライアントだった方の話ですが、その方は友人に誘われたのでいやいやその友人が運転する車の助手席に乗って、案の定その車の自損事故に巻き込まれました。
保険屋さんから「運転手は馬力を自慢したくてあなたを助手席に乗せたんだから、スピードを出す危険があったことは予想できたでしょ。だから過失相殺して減額します。」と言われた方がいらっしゃいました。
なんだか上の判例のタクシー会社以上の変な理屈ですが、常識的に考えればまったくおかしな話ですよね。常識はずれの主張です。
もちろんこんな減額は認められるはずがりません。
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