後遺症認定（後遺障害等級の申請）手順は？期間は？判定は誰がするのか

1.全体的な手続きの流れ

�@	事故の怪我がある程度回復し、症状固定となったら、医師に後遺障害診断書を書いてもらいます。これが後遺障害認定の申請手続き（後遺症認定）のスタートです。
�A	被害者から保険会社へ、後遺障害診断書を送ります（方法は「事前認定」と「被害者請求」があります）。
�B	後遺障害診断書等の書類は保険会社から損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所へまわされます。
�C	損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所で後遺障害の調査が行われ、等級の判断などがされます。 自賠責損害調査事務所は請求書類に基づいて、事故発生の状況、支払いの的確性、損害額等を公正かつ中立な立場で調査を行います。必要により事故当事者も調査します。
�D	その結果が損害保険料率算出機構・自賠責調査事務所から保険会社へ通知されます。
�E	保険会社から被害者へ、後遺症認定の結果が通知されます。

上記「�A保険会社へ郵送」から「�E結果の通知」まで、平均1.5〜2か月ですが、内容によっては3〜4か月かかったり、1か月程度で結果が出ることもあります。

結果に不服の場合は、異議申し立ての手続きを行うことで、再申請することができます。

→　

3.具体的な手順�A　申請方法の違い「事前認定と被害者請求」

事前認定と被害者請求とは、後遺障害の申請の仕方の違いのことです。

★事前認定とは、それまで治療の支払いなど「任意一括」を受けていた任意保険会社に、後遺障害申請の手続きなども頼むことです。

★被害者請求は、（これまで任意一括対応を受けていても）任意保険に頼まずに被害者から直接自賠責保険に後遺障害の申請手続きをする手続きのことです。

後遺障害診断書を自賠責損害調査事務所へ送る際には、その他に画像やこれまでの経過の診断書、診療報酬明細書など、他にも必要な書類がいくつかあります。

事前認定の場合は、任意保険会社の担当者が医療機関から画像を集めたり書類を集めたりしてくれるので、被害者にとっては「とても楽ちん」な手続きです。

それに対して被害者請求は、自分で自賠責から書式を取り寄せて「申請書類」を作成したり、印鑑証明書を取ってきたり事故の状況を説明する書類を作ったり医療機関から自分で画像を集めてきたりするなど、要するに手間がかかって煩雑です。

　→　【関連項目】
　　被害者請求をする際の必要書類はこちら

では任意保険会社があるときは常に事前認定にすればよいのでは？

ただ、後遺障害認定は損害賠償に大きく影響することなので、任意保険に頼んで（事前認定にして）、担当者に「変なこと」をされたくない、あるいは自分ですべてを確認しながらやりたい、という場合には、被害者請求で後遺障害の申請をするのです。

「変なこと」とは、保険会社の顧問医の余計な意見書を付けたり、場合によっては必要なものを付けなかったりして、後遺症認定が受けにくくなるようにすることです。

また、被害者請求の場合は後遺障害等級が認定された時点で、自賠責保険から被害者へ後遺障害分の賠償金が支払われます。示談の前に一定額の賠償金（保険金）が先に受け取れるというメリットが、被害者請求にはあります。

後遺障害の申請手続きについてまとめると

ということになります。
交通事故サポートセンターでは、被害者請求をお勧めしております。

4.自賠責損害調査事務所による調査

自賠責損害調査事務所において、加害者の賠償責任の有無や発生した損害の額などを、公正・中立な立場で調査します。

5.認定結果に納得がいかない場合

後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合には、再審査を請求する制度があります。

まずは自賠責保険（または任意保険）会社へ、「異議申立て」を行います。実際には自賠責保険や任意保険会社は窓口となっているだけで、「自賠責損害調査事務所」に対して再度審査をしてもらうことになります。

初回の申請時と同様に自賠責損害調査事務所が審査をするので、等級の変更は一度出した結論を変えるわけですから、合理的な新たな医学的証拠が必要となります。

この「異議申立て」は何回もできますが、どうしても自賠責保険（自賠責損害調査事務所）の考えが変わらず等級も変わらない場合、この「自賠責の判断はどうなのか。間違っているのかいないのか。」という判定をもらえる機関があります。

それが「（財）自賠責保険・共済紛争処理機構」です。ここに申し立てるのです。
申立者（被害者）は「自賠責はこのような判断をしているが、●●の部分について判断の誤りがあり、本来なら●●となる。従って自分の後遺障害等級は●●級とされるのが妥当と考える」などと主張し、その内容を「公正中立で、専門的な知識をもっている弁護士、医師、学識経験者からなる紛争処理委員」が調停を行います。費用などは掛かりません。

それでも等級が変わらなければ、あきらめてその等級のまま話し合いに入るか、あるいは改めて本当の裁判をして、裁判官に後遺障害等級の判断を求めることになります。