自賠責保険・被害者請求の必要書類についての説明

★こちらでは、任意保険会社にではなく自賠責保険に直接請求する方法や必要書類について説明しています★

＜このページの目次＞

1.自賠責への請求にはどんなものが必要か？ 2.必要書類一覧表 3.必要書類のそろえ方 　3-1.支払指図書の書き方は？ 　3-2.交通事故証明書はどこでもらう? 　3-3.事故発生状況報告書の書き方は？ 　3-4.診断書や診療報酬明細書はどうすればいい？ 　3-5.いつの画像が必要か 　3-6.その他の書類は？ 　3-7.事前認定で等級が決まっているが、今から被害者請求することは可能か？

1.自賠責への請求にはどんなものが必要か

損害賠償金や保険金を受け取るためには、証明しなければならないことがいろいろあるため、自賠責保険への請求にはさまざまな書類が必要です。

提出書類の基本となるのは、
・自賠責保険金支払い請求書
・交通事故証明書
・事故発生状況報告書
・診断書、診療報酬明細書
・印鑑証明
などですが、加害者請求と被害者請求、傷害事故と死亡事故、また請求者が成人か未成年かによっても、そろえなければならない書類が異なります。

これは加害者が加入している自賠責の保険会社に問い合わせれば、窓口または郵送で、請求書類一式をもらうことができます。
なお、被害者が請求するときに加害者が加入している自賠責保険会社が分からない場合、それを知るため主に以下の二つの方法があります。

• �@自動車安全運転センター発行の交通事故証明書を取得する。

• �A加害自動車に備え付けられている自賠責保険証明書を加害者から提示してもらう。
• →　

↑このページの先頭へ

---

2.必要書類一覧表

↑このページの先頭へ

---

3.被害者請求の書類の書き方やそろえ方

3-1.支払請求書兼支払指図書（表紙）の書き方は？

保険会社から送られてくる「請求書類セット」に、記入例がありますのでそれを参考にして、交通事故証明書の内容を見ながら作成します。

ただ、支払請求書兼支払指図書の加害者の欄には、自賠責保険の契約者や車両の保有者を記載する欄がありますが、交通事故証明書にはこの記載はありません。
ここは加害者に聞いていてわかっていればいいのですが、分からなければ「記入例のとおり」空欄としておけばいいです。

また「請求額」という欄がありますが、これは加害者請求か仮渡金の場合で、金額が分かっている場合のみ記入します。
被害者請求の場合は未記入です。

↑このページの先頭へ

---

3-2.交通事故証明書はどこでもらうのか

警察署や交番で交通事故証明書の交付申請用紙をもらい、必要事項を記載して郵便局で800円を払って申請するれば1週間以内に自宅に郵送されてきます。この場合、振込料金がかかります。

交付申請書を運転免許試験場にある自動車安全運転センターに持ち込めば、同じく800円を払ってその場で発行されます。

また、これまで任意保険に一括対応を受けていたのであれば、その任意保険会社が交通事故証明書を持っていますので、コピーをもらっても構いません。

→交通事故証明書とは何か？見方は？

↑このページの先頭へ

---

3-3.事故発生状況報告書の書き方は？

これも「請求書類セット」の記入例を参考にして記載しますが、これが一番難しいと感じる人もいるかもしれません。

「事故発生状況概略図」は記入例程度のものを書けばいいのですが、道路幅などはなかなか図りにくいと思います。道路幅の参考としては、「横断歩道の白線の本数」を数える方法もあります。

横断歩道の白線の幅は、45cmから50cm（住宅街などは45cmが多いようです）、白線と白線の間も同じ幅ですから、白線の本数で道路幅の目安を知ることができます。

↑このページの先頭へ

---

3-4.診断書や診療報酬明細書はどうすればいい？

これまで任意一括対応で任意保険会社が治療費を負担している場合は、診断書と診療報酬明細書は任意保険会社が保管していますから、コピーを送ってもらいましょう。これまで任意一括だった場合はコピーを付けなくても進められることもありますが、経過の診断書に何か書かれていたか、被害者自身が内容を把握することが必要ですから、コピーをもらっておいた方がいいです。

健康保険を使って治療をしている場合は少し変わってきます。
健康保険を使って治療をしている場合は、治療先（病院）が診療報酬明細書を発行しませんので、その場合は診断書のみを病院で作成してもらいます。
そして添付書類は診療報酬明細書の他に「診療報酬明細書不添付報告書」と、支払った際の領収証の原本を付けて送付すれば大丈夫です。

柔道整復師の接骨院や、鍼灸院などの施術を受けていたら、施術証明書を回収します。

→　

↑このページの先頭へ

---

3-5.いつの画像が必要か？

画像があればすべて提出するのが理想ですが、最低限事故受傷直後のもの、後遺障害診断時のものは必要です。
この間にMRIの撮影などを行っていれば、もちろんそれも提出します。
後遺障害診断時に撮影をしていなければ、症状固定の直近の画像を提出します。

3-6.その他の書類は？

通院に交通費がかかっていれば「通院交通費明細書」を出します。
仕事を休んだのであれば「休業損害証明書」を勤務先に書いてもらって出します。

休業損害証明書については、こちら↓で詳しく説明しています。

　→【関連項目】休業損害証明書について

---

3-7.事前認定で等級が決まっているが、今から被害者請求することは可能か？

可能です。「支払請求書兼支払指図書」を作成し、交通事故証明書（コピー可）と印鑑証明書（もちろん原本）を添付して送付すればＯＫです。

↑このページの先頭へ

よく分からなければ直接聞きましょう↓