交通人身事故の損害項目・付添費、家族の交通費、子供の学習費、その他の経費など

＜このページの目次＞

それぞれの実費について説明しています。 1.治療費とはどういうものをいうか 　1-1.過剰診療とは何か 　1-2.特別室料について 　1-3.症状固定後の治療費は認められるか 　1-4.事故の怪我以外の医療費 2.付添看護費はどの程度認められる？ 　2-1.将来の介護費は？ 3.入院雑費 4.交通費 5.装具等 6.子供の学習費 7.葬儀関係費

---

<<なんだかよく分からない。自分の場合は？>>
→　

---

3.入院雑費

入院中、治療費以外にも諸種の費用を要することが通常です。これらの費用はおおよそ

�@日常雑貨品費（洗面具、ティッシュペーパー、文房具、食器等購入費）
�A栄養補給費（牛乳、卵、バター、茶・茶菓子等購入費）
�B通信費（電話、電報、郵便代等）
�C文化費（新聞・雑誌代、テレビ・ラジオ、賃借料等）
�D家族通院交通費

に分類することができます。

一般にこれらの費用は少額で頻繁に支出されるものなので、被害者が領収書などによってこれをいちいち証明するのは大変ですし、実益も少ないものです。そこでこれらの諸雑費は、入院1日につき1,100〜1,500円を目安に定額化して、損害が算定されています。

---

4.交通費

治ゆまたは症状固定までの入退院、通院、転院などに本人が要した交通費です。

バスや電車等公共交通機関を利用した場合は、現実に支出した額を請求することができます。
タクシーを使用した場合、怪我の程度や交通機関の便などを考慮して、タクシーを使用することが相当な場合にはその全額が認められますが、そうでない場合には、タクシーを使用してもその区間の電車やバス代相当額しか認められません。

自家用車を使用した場合は、実費相当額（ガソリン代、高速道路代、駐車場料金）が認められます。そのうちガソリン代については、自賠責の基準である「1kmあたり15円」が一般的に採用されています。

被害者の家族などが見舞いや看護のために支出した交通費は、一般に入院雑費や付添看護費に含まれ、交通費として別途認められないと考えられています。しかし被害者の症状が重篤であったり、家族が遠隔地に住んでいるなどの必要性がある場合には、その交通費も相当な範囲で別途認められることがあります。

症状固定後も通院のために交通費の支出が必要な場合などは、将来の交通費として相当額が認められることがあります。

遠距離通院の場合は、その必要性が問題になります。

�@ 被害者の居住地に医療機関が存在しない
�A 主治医が治療上の必要から他の専門医療機関の受診を指示した場合

が認定の対象となります。
この場合、宿泊の必要性があれば妥当な金額が認定されます。
付添看護人が同行した場合は、被害者と看護人の交通費が認められます。

---

5.診断書等の費用、文書料

診断書等とは、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、医師の意見書、要看護証明書、要個室証明書、施術証明書・施術費用明細書、などがあります。

これらの費用は全て認められますが、取得のために要した交通費や切手代などは認められません。

診断書は、警察提出用と自賠責保険請求用の2通の費用が認められます。この診断書には死亡診断書・死体検案書が含まれます。

施術証明書は柔道整復師、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師が発行するもので、調剤薬局が発行する調査報酬明細書とともに発行に要する費用が認められます。

上記は「診断書等の費用」ですが、似たような項目に「文書料」があります。文書料は、交通事故証明書、被害者側の印鑑登録証明書、住民票の発行に必要な実費が認められます。ただしこれらを取得するために要した交通費や切手代は認められません。

---

5.装具等

義足、車椅子、補聴器、入歯、義眼、かつら、眼鏡、コンタクトレンズなどの購入が必要な場合には、その実費の相当額が認められます。その装具が将来にわたって必要な場合には、買い換え費用も認められます。

---

6.子供の学習費・保育費

この損害は、いくつかのタイプに分かれます。
�@子供が交通事故によって入院し、学校を休んだために勉強が遅れ、その遅れを取り戻すために補習を受けた場合

�A留年したことによって新たに支払った授業料、あるいは事故前に既に支払っていてムダになった授業料

�B自分が怪我をしたために子供の面倒を見ることができなくなったことにより負担した子供の保育料

いずれもその被害の程度、内容、年齢、家族状況に照らして必要性を認めることができれば、その費用の相当額が学習費として認められます。

ただし�Bは、被害者本人が休業したことによる損害と重なる面があるため、そちらの損害と調整されることがあります。

---

7.葬儀関係費用

人間はいずれ死ぬのだから、加害者が葬儀費用を負担する必要はないのではないか、という議論がかつてはありました。ですが現在は、最高裁が葬儀費用だけでなく、墓碑の建設費用や仏壇の購入費用なども認めていることから、ごく普通に認められるようになっております。

金額としては、自賠責では60万円から、立証により100万円まで支払われますが、裁判の基準では130万円から170万円程度となっております。

---

ーーーーーーもっと詳しくーーーーーー この費用、認められる？（払ってもらえる？） ●私が事故に遭った時、両親が駆けつけてきた交通費は？ Ｑ．私が事故に遭って入院したら、遠方に住む両親が飛行機で駆けつけてくれました。この交通費は認められますか？ Ａ．場合によりますが、入院するほどの重傷の場合に、受傷初期に両親が駆けつける交通費は一般的に認められます。 ただ被害者との身分関係の近さや、被害者の傷害の程度で判断されるので、一律に「認められる」「認められない」とは断言できません。 ●私（母）が事故に遭ってむち打ちの症状が重く、通院時に子供を託児所に預けたが Ｑ．母親である私が事故に遭ってむち打ちになり、その症状が重いので通院するときなどは託児所に預けたのです、その費用は認められますか？ Ａ．裁判では被害者の傷害の程度や家庭の事情（子供の年齢など）によって、認められているようですが、自賠責の基準では認められていません。 相手が任意保険会社であれば、おおむね認められているようです。 ●通院日以外の日に警察に呼ばれて出頭した時の交通費は？ Ｑ．通院日以外の日に警察に呼ばれたので警察署まで出向きましたが、その時の交通費や休業損害は認められますか？ Ａ．残念ですが、認められません。「診断書を取るだけの目的で病院に行った場合」も同様に認められません。 ●温泉療法もＯＫと聞いたが？ Ｑ．温泉療法もいいと聞きましたが、温泉に行った交通費が認められるのですか。 Ａ．温泉療法とは、単に温泉旅行に行くことではなく、温泉地で温泉を利用したリハビリ設備を備えた治療機関に入院して治療を受ける、ということです。 「主治医の指示があり、治療上有効かつ必要がある場合に限って認められる」とされていますがなかなか難しく、認められた場合でも額が制限されています。 ●事故で股関節が人工関節になり、20年後に交換の手術が必要になります Ｑ．事故で人工骨頭置換術（股関節を人工関節に）を受けたが、20年後に再置換（再手術）の必要があるとのことです。その20年度の手術費用は認められますか？ Ａ．認められます。ただし健康保険や身体障害者福祉法に基づく給付金等が支給される分と、将来のことなので中間利息控除（利息）を差し引いた金額となります。 将来人工関節の交換のための再手術が必要であることを医師が証明することは当然必要です。 ●母が事故で入院したので家族旅行をキャンセルしたが家族のキャンセル料は？ Ｑ．家族4人（父、母、子二人）で家族旅行に行く予定だったのに、母が事故に遭って入院したのでキャンセルしたら、キャンセル料が発生しました。 家族全員分のキャンセル料はもらえますか。 Ａ．家族の分のキャンセル料も認められると考えていいです。 受傷の程度、被害者との身分関係、生活関係、看護の必要性の程度、旅行の性質、行先、キャンセル料の多寡などによりますが、同居の親子が入院するような傷害を受ければ家族旅行は取りやめる、というのは常識的ですから、認められると考えられます。

---

関連項目 ●消極損害は休業損害など、事故が無ければ得られたはずの損害 ●後遺障害による逸失利益とは ●入通院（傷害）慰謝料とは ●むち打ち症の場合は？ ●後遺障害等級をとろう！