交通人身事故の慰謝料の相場は？後遺障害等級は？交通事故専門の事務所にご相談ください。

Ｑ．なぜ表が二つあるのでしょうか？

• 原則として別表�Tを使いますが、「むち打ち症等（軽い打撲・軽い挫創も含む）で他覚症状がない場合」は別表�Uを使用する、とされています。

Ｑ．この表はどのように見るのでしょうか。

• ●入院のみのとき
  「入院のみ」の欄のうち入院期間（一番上の行の月数）に対応する部分の金額が慰謝料の基準となります。
  ●通院のみのとき
  「通院のみ」の欄のうち通院期間（一番左の列の月数）に対応する部分の金額が慰謝料の基準となります。
  ●入院と通院があった場合
  入院した月数と通院した月数とが交わる欄に記載された金額が慰謝料の基準となります。
  

Ｑ．入院期間は分かりますが、通院期間はどう考えるのですか？

• 入院期間は、実際に入院していた期間です。
  通院期間も実際に通院していた期間をいいますが、
  
  �@通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。
  
  �A別表�Uを使う場合（むち打ち症で他覚症状がない場合や打撲、捻挫の場合）は、通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は、実通院日数の3倍程度を通院期間の目安とすることがあります。
  

Ｑ．通院のみですが、80日なので「ちょうど○か月」になりません。

• 1月（ひとつき）は必ず30日と数えますので、80日は　「2月（ふたつき）＋20日」と考えます。
  
  別表�Tで、通院2月は52万円、通院3月は73万円ですが、「2月＋20日」の20日は、「2月から3月」を日割りして考えます。
  つまり計算式としては　（73-52）×20/30　＝ 14（万円）
  
  これに2月の52万円を足して、80日の通院慰謝料は　66万円（＝52+14）が通院慰謝料の基準額となります。
  

Ｑ．入院50日、通院170日なので、どちらも「ちょうど○か月」になりません。

• 入院も通院もどちらも「ちょうど○か月」とならない場合は、「別表�Tの入院期間と通院期間が交差するマス」を探せませんので、このような場合は「入院のみの一番上の行」と「通院のみの一番左の列」の数値で計算します。
  
  入院50日分の入院慰謝料は、上で説明したように「1月＋20日」と考えて、2月と1月の差を20日で日割りします。
  
  53＋（101-53）×20/30 ＝ 85（万円）・・・※1
  となり、これが入院分です。
  
  次に，通院170日分ですが、ここは単に「170日分」と考えるのではなく、通院前の入院期間を加えた「50+170＝220日」分の通院慰謝料の金額から、50日分の通院慰謝料の金額を引く」と考えます。そうすると
  
  通院220日分（＝7月＋10日）の通院慰謝料は　124＋（132-124）×10/30＝ 126.6（万円）
  通院50日分（＝1月＋20日）の通院慰謝料は　28+（52-28）×20/30＝ 44（万円）
  従って通院分は、220日分から50日分を引いた170日分の
  
  126.6-44＝　82.6（万円）・・・※２
  となり、これが通院分です。
  
  最後にこの入院分（※1）と通院分（※2）を合計した金額
  85+82.6　＝167.6　万円
  
  が、入院50日、通院170日に対応する入通院慰謝料額となります。
  

Ｑ．幼児がいるので、やむを得ず早めに退院したのですが…

• 被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、上記金額を増額することがあるとされています。
  

Ｑ．ギプスで固定して自宅待機だったのですが…

• 入院待機中の期間及びギプス固定中等安静を要する自宅療養期間は、入院期間と見ることがある、とされています。
  

Ｑ．脊髄損傷の重傷だった場合でもこの表に従うのですか？

• 脳・脊髄の損傷や多数の箇所にわたる骨折、内臓破裂を伴う障害の場合は、通常生命の危険があることが多く、これらの症例の場合で絶対安静を必要とする期間が比較的長く継続した時、あるいは症状の回復が思わしくなく重度の後遺障害が残り、あるいは長期にわたって苦痛の大きい状態が継続した時などは、特に症状が重いものとして上限額の2割程度まで基準額を増額してもよいとされています。