交通事故の被害者となったときにすべきこと（加害者の確認、警察への通報）

被害者となった場合、まずは今後の賠償を請求する相手を特定しなくてはなりません。 相手とは運転手やその運転者の雇い主、さらには加害車両の所有者などと考えればいいですから、以下のことを確認します。

�@	運転免許証を提示させ、加害者（運転手）の氏名、住所、をメモして電話番号も聞く。
�A	名刺などから勤務先の名称、連絡先を確認する。
�B	加害車両のナンバー（車両番号）を確認する。
�C	自動車の所有者や管理者が加害者とは異なる場合には、その氏名、連絡先、運転の目的などを確認する。車体に会社名などが書かれている場合には、これをメモする。
�D	自賠責保険証および任意保険証などを見せてもらうなどして保険会社の名称および証明書番号を確認する。

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2.事故現場の状況を確認する

被害者となった場合でも加害者と同様、すぐに自動車を停止させ、死傷者がいるのか、破損した車両の状況、道路における危険の有無など事故現場の状況を確認する必要があります。
また、実際の賠償請求をする段階になると、双方の過失割合が問題になる場合が多く、意見が対立する場合があります。

後日の損害賠償などの交渉で不利にならないよう事故状況を確認し、目撃者がいれば、目撃者の証言をメモしたり、住所・氏名を聞いて後日証人になってくれるよう頼んでおきましょう。

〜コラム〜 ●加害者は豹変する 事故の原因の大半が加害者にある場合、事故直後には加害者も自分が悪かったと素直に認めるものです。 しかし事故の発生から時間が経過するにつれて、申し訳ないという気持ちも薄れがちとなります。 横に乗せた孫が気になって、信号のない交差点で一時停止をせずに事故を起こしてしまったおじいさんが、自分の不注意だったと丁寧に誤っていたのですが、時間が経って警察が来たときには、自分は一時停止もしたし、前方注視も怠らなかったと言い始めます。 大抵の人は、相手から先に謝られると、つい気持ちがおうようになり優しくなるものですが、まさか30分後にはその人の態度が180度変節するとは思いません。 とにかく事故が起きた時の被害者としてはビジネスライクに、加害者の住所・氏名、車種、ナンバー、自動車保険の保険会社と保険番号などを聞いてメモをしておくことです。

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3.警察へ報告する

加害者が重傷で警察へ報告できない場合、またはあえて報告しない場合などには、被害者が事故の内容などを警察に報告します。

警察への報告をしないと、保険金請求手続きに必要な交通事故証明書が発行されませんし、警察の捜査が行われませんから、事故状況につき争いが生じた場合の客観的な証拠もないことになります。

ですから、仮に加害者から警察へ届けないよう依頼されても、これに応じてはなりません。

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4.必ず医師の診断を受ける

事故現場では軽い怪我だと思っていても、数日後に身体に異常が現れ病院で診てもらった結果、重傷だったということがあります。

ですから素人判断で診療を受けないのではなく、少しでも体に異常があるなら、必ず医師に診てもらいましょう。特に頭を強く打った場合などには後で重い障害が出ることもあるので、脳外科の専門医の診断を受けるなどすべきです。

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5.重傷以上なら全ての検査を受ける

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6.治療中の注意点

事故で怪我をした被害者は、しばらくは治療に専念することになりますが、その際の注意点をいくつか説明いたします。

�@事故直後

まずは治療費の支払方法を確認してください。通常は、加害者が自分の入っている自動車保険（任意保険）に連絡し、その任意保険会社から被害者に連絡が来て、病院の治療費なども直接任意保険会社から医療機関に支払われるように、手配されるはずです。

もし加害者が任意保険に入っていなければ、この部分は少し違ってきます。

(1)被害者が治療費を自分で立て替え、あとで加害者の自賠責保険や加害者本人に請求する形にしたり、

(2)被害者が自分の自動車保険（人身傷害保険）に連絡してそちらから医療機関に支払われるように手配する

など、いくつかの選択肢を検討しなければなりません。

※被害者の過失が大きいときは健康保険を使う

また、「被害者の過失が大きい」あるいは「怪我が重傷である」といった場合は、健康保険を使って治療することも検討しましょう。健康保険を使わない治療（自由診療といいます）では、医療費が多額になってしまい、過失相殺などで差し引かれる金額、すなわち被害者の負担が大きくなってしまいます。

　→　健康保険を使うメリットはこちら

仕事は、無理をして働き始める必要はありませんが、もし無理でなくなってきたら働き始めましょう。怪我をしてからやたらと休業を続けていても、「本当はこの時期から働くことができたはずだ」という理由で、休業損害を一部しか払ってもらえないことがあります。

ですから、医師と相談しながらになりますが「交通事故でなく自分で怪我をしたのであれば、この程度なら働けるだろう」という時点から仕事を始めてただければよろしいかと思います。
くれぐれも、無理をして働き始める必要はありません。無理をすると悪化して、かえって休まなくてはいけなくなったります。

　→　【関連項目】通勤途中、仕事中なら必ず労災保険を使う！

�A怪我から１か月〜３か月

この時期は急速に回復する時期ですが、無理は禁物です。医師と相談しながら、治療を続けてください。
転院（他の病院や接骨院など）の必要がある場合は、事前にその都度保険会社に連絡するようにしておくと、その場でも将来も、スムーズに話が進みます。

この間に治れば最もいいことです。

�B怪我から６か月

怪我をしてから６か月が近づいた時点で、まだ痛みが残っていた場合は、後遺障害の申請を検討します。
保険会社からも治療を打ち切って後遺障害の申請をしてみては？という打診があります。

後遺障害については、こちらで詳しく説明しています。→　後遺障害等級の獲得。

Ｑ．まだ治療3か月なのに保険会社から治療費の打ち切りを言われました！ 治療を続けていると、治療開始から3か月とか4か月ぐらいで保険会社から治療費打ち切りを言われることがあります。まだ痛みがあるから通院を続けているのに、「今月で治療費の支払いをやめますので、治療を打ち切って下さい」と保険会社から告げられるため、被害者は混乱してしまいます。 保険会社から医療機関に治療費を支払う場合、最初に被害者から医療照会の同意書を取った上で、毎月あるいは2〜3か月ごとに病院から診療報酬明細書と診断書を徴収し、支払いを行っております。 保険会社はその診療報酬明細書や診断書を保険会社の顧問医にみてもらったりしながら、治療が相当かどうかなどを検討し、その結果、既に治癒あるいは症状固定していると判断した時に、治療費の打ち切りを通告してくるのです。 ですがこれは保険会社が独自に（つまり勝手に）判断しているだけのことであり、本当に治癒あるいは症状固定の判断は、医師と相談しながら被害者本人が行うことです。 従って保険会社から治療費打ち切りの通告が来たときは、被害者としては医師とよく相談して、症状は改善しているなど治療効果が上がっている場合には、医師から保険会社に治療の必要性を良く説明してもらってください。 それでも保険会社は強引に治療費を打ち切ることがありますので、その場合は被害者としては、症状固定にするか、保険会社を無視して治療を続けることになります。 ただし保険会社からの治療費の支払いが無くなりますので、それ以降は被害者が治療費を立て替えて払っておかなければなりません。 支払った治療費は立て替えですから、最後に示談するときに精算することになります。 被害者としては、当然のことながら怪我の治療が優先ですから、治療に専念しましょう。

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7.メモ帳、ボイスレコーダーを常に携帯する

事故の原因のほとんどが加害者にあるような場合、事故直後には加害者も自分が悪かったことを素直に認めるものですが、時間の経過とともに申し訳ないという気持ちも薄れ、その後加害者の態度が180度変わってしまうことも珍しくありません。

正当な賠償を受け取るためには、とにかくメモを取るようにします。そのために、どこへ行くときにも常にメモ帳と筆記用具を携帯しておきましょう。メモ帳に走り書きされた文字は二度と手に入らない貴重な情報であり、大切な証拠となります。

メモ帳に変わるツールとしてボイスレコーダーやスマートフォンの録音機能を使えばより効果的です。

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�Aありのままに書く

メモを取るときのコツは、自分に不利になるか有利になるか、必要なことか不要なことか、といったことを考えずに書くことです。

不利になるかと思っていた、あるいは全く不要なことだと思っていた、といった情報に、後になってとても有益な情報が含まれてることに気付いたり、全てを記録していたために全体的な流れが把握できて交渉のために作戦が立てやすくなる、とったこともあるので、できるだけありのままを正確に書いて残すように心がけましょう。

また、詳しく書けない状況、状態であったとしても、一言でもメモを残すことができれば、その一言をきっかけに記憶がよみがえり、つながっていくことも多いのです。

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8.実況見分調書が作成されるときは自分の主張を強く述べる

交通事故のトラブルでもつれるケースでは、ほとんどの場合事故の事実関係（過失割合）が問題となっています。被害者としてはできる限りの証拠保全をしておくことが必要です。

事故直後警察に連絡すると、現場へ駆けつけてきた警察官は事故がどのようにして起こったかを明らかにするために「実況見分調書」を作成します。その際、被害者も加害者も事情聴取を受けますが、自分が思ったことを正々堂々と述べることが大切です。

過失割合の判定はほとんどの場合、この実況見分調書を元に判断されますので、実況見分調書作成の際に、加害者の過失の方が大きいと思ったときにはそのことを主張するとともに、事故の目撃者を探し、その人の住所、氏名などを聞いて証言してもらうようにしましょう。

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9.自分で行う証拠保全

被害者が死亡していたり、重傷を負っている場合は、一方の当事者の言い分だけを元に実況見分調書を作られることもあります。そうした状況から身を守るためには、事故直後からできる限りの証拠保全をしておくことが必要です。

事故時に身につけていた衣類、ヘルメット、靴などは絶対に捨ててしまわないようにしてください。血の付いた衣類などは目にするのもつらいものですが、洗濯せずにそのまま保管しておきましょう。

事故車も警察で保管してくれない場合は自分たちで保管しましょう。場所の都合などで保管できない場合は、さまざまな角度でできるだけ多くの写真を撮っておきましょう。

事故現場の写真も大切な証拠となるので、たくさん撮っておきましょう。路面のタイヤ痕、落下物、ガードレールの損傷など、これらのものは時間の経過とともにどんどん消滅していきますから、写真を撮ることは大切な証拠保全となります。

写真を撮るときは、あらゆる角度から何枚も撮り、後で寸法が分かるようにメジャーなどを写し込んでおくと便利です。現場の撮影では、場所の特定ができるような目印を写し込んでおきます。

事故直後のパニック状態の中で、事故の状況について調べる余裕はまず無いと思いますが、この段階での具体的な行動がその後の運命をを大きく変えますので、是非やっておきたいことなのです。