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橋本行政書士事務所

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自賠責保険徹底研究

被害者または加害者から自動車賠償責任保険(自賠責保険)へ請求があった場合、自賠責保険から損害保険料率算出機構の中の自賠責損害調査事務所へ書類が回され、その自賠責損害調査事務所で損害の調査や損害額の算定がなされます。
その損害の項目や算定基準は、国土交通省の告示によって示されていますが、ここではその各損害項目について、支払いの基準と実際の運用について説明していきます。

ーーーー実費(積極損害)についてーーーー

◆治療関係費

◆看護料

◆通院交通費

◆諸雑費

◆義肢等の費用

◆診断書等の費用

◆その他の費用

◆認められない費用

ーーーー休業損害についてーーーー

◆休業損害の考え方

◆給与所得者(会社員)

◆就労期間が短い・再就職・内定者など

◆法人や団体の役員(取締役など)

◆事業所得者(自営業者)

◆家事従事者(専業主婦など)

◆学生・生徒

◆失業者

◆不労所得者

ーーーー慰謝料についてーーーー

◆傷害慰謝料(入通院慰謝料)

◆妊婦が事故で流産または死産した場合

◆後遺障害に対する慰謝料

後遺障害等級が認定された場合、その等級に応じて自賠責保険から後遺傷害慰謝料が支払われます。

基準は以下のとおりです。

自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合

第1級 第2級
1650万円 1203万円

自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合

第1級 第2級 第3級 第4級 第5級 第6級 第7級
1150万円 998万円 861万円 737万円 618万円 512万円 419万円
第8級 第9級 第10級 第11級 第12級 第13級 第14級
331万円 249万円 190万円 136万円 94万円 57万円 32万円

◆死亡した場合の慰謝料


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