自賠責の全て・ご相談ください。

被害者または加害者から自動車賠償責任保険（自賠責保険）へ請求があった場合、自賠責保険から損害保険料率算出機構の中の自賠責損害調査事務所へ書類が回され、その自賠責損害調査事務所で損害の調査や損害額の算定がなされます。
その損害の項目や算定基準は、国土交通省の告示によって示されていますが、ここではその各損害項目について、支払いの基準と実際の運用について説明していきます。

ーーーー実費（積極損害）についてーーーー

◆治療関係費

◆看護料

◆通院交通費

◆諸雑費

◆義肢等の費用

◆診断書等の費用

◆その他の費用

◆認められない費用

ーーーー休業損害についてーーーー

◆休業損害の考え方

◆給与所得者（会社員）

◆就労期間が短い・再就職・内定者など

◆法人や団体の役員（取締役など）

◆事業所得者（自営業者）

◆家事従事者（専業主婦など）

◆学生・生徒

◆失業者

◆不労所得者

ーーーー慰謝料についてーーーー

◆傷害慰謝料（入通院慰謝料）

◆妊婦が事故で流産または死産した場合

◆後遺障害に対する慰謝料

◆死亡した場合の慰謝料

ーーーー逸失利益についてーーーー

◆死亡による逸失利益

◆後遺障害による逸失利益

交通事故で被害者に後遺障害が残った場合、この障害のために年収の何％かが、今後何年かにわたって失われると考えて、後遺障害による逸失利益を計算します。

逸失利益の計算は、年間収入額又は年相当額（後遺障害等級確定時の年収）該当した等級の労働能力喪失率と、後遺障害等級確定時の就労可能年数に対応するライプニッツ係数を乗じて算出します。

【逸失利益】＝【年間収入額又は年相当額】×【該当等級の労働能力喪失率】×【就労可能年数に対するライプニッツ係数】

障害等級に対する労働能力喪失率は以下のとおりです。

障害等級に対する労働能力喪失率

障害等級	労働能力喪失率	障害等級	労働能力喪失率
第1級	100/100	第8級	45/100
第2級	100/100	第9級	35/100
第3級	100/100	第10級	27/100
第4級	92/100	第11級	20/100
第5級	79/100	第12級	14/100
第6級	67/100	第13級	9/100
第7級	56/100	第14級	5/100

「年間収入額又は年相当額」は年齢や職業などによって違うので、それぞれについて以下の別項目で詳しく説明します。

◆有職者の年間収入額又は年相当額

◆幼児・児童・生徒・学生・家事従事者の年間収入額又は年相当額

◆その他、働く意思と能力を有するものの年間収入額又は年相当額

◆年金受給者の死亡逸失利益

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